トランプ次期大統領は米国をまた偉大にすると公約した。どのように公約を実現するのだろうか。また、この公約は韓国とアジアにどんな意味があるのだろうか。質問に答えるにはトランプ氏の国内政策優先課題が外交政策に及ぼす影響を理解する必要がある。また、ある「非正常的」な現象が否定的な第２次、３次効果を引き起こす可能性に備えなければいけない。

すべての大統領にとって当選直後から就任後１００日まではが非常に重要となる。国内外政策の方向がその時に決まる。新大統領はこの時期に「政治的資本」を最も豊かに享受するため、巨大な野心的な目標を推進する。

トランプ氏は１００日間に５つの措置を取ると予想される。まず、新政権は税制改革を通じて法人税率を１５％に引き下げ、ビジネス規制を除去するだろう。トランプ氏はこれを選挙キャンペーンで終始一貫して約束してきたため、トランプ氏が当選した便りだけで米国で株価が急騰した。

２つ目、トランプ政権は国境・移民政策を出すだろう。トランプ氏が実際、米国とメキシコの国境にメキシコの費用で壁を設置するかどうかは明確でないが、選挙期間にみんなが注目した事案であるだけに、いかなる行動も見せないのは難しいはずだ。

３つ目、トランプ氏は自由貿易に対して根本的に違う態度をとる。トランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、韓米自由貿易協定（ＫＯＲＵＳ）、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が米国人勤労者に被害を与える「悪い」協定だと考えていｒ。トランプ氏は最近ユーチューブで中継した演説で、就任初日にＴＰＰ離脱意向書に署名すると確言した。

４つ目、トランプ氏は新しい医療保険計画を実行するだろう。いかなる代案もなくオバマケアを解体することはできなため、トランプ氏は適正負担保険法（Ａｆｆｏｒｄａｂｌｅ　Ｃａｒｅ　Ａｃｔ）を無効にするための計画を提示するだろう。

５つ目、米国内のインフラの再建はもう一つの優先課題になるだろう。政治的に見ると、米国の道路・鉄道・空港を修理するための措置がより多くの雇用を創出するため、これはトランプ氏に投票した人々を狙った強力な公約履行事項になるはずだ。さらにこの懸案は議会で超党派的な支持を受けている。

以上の５つの措置は全面的に国内政治に焦点を合わせている。新保護主義も国内の有権者を念頭に置いている。５つの措置は外交政策にいかなる影響を及ぼすだろうか。ある民族国家が国力を再建するために内部志向的になれば、膨張主義的または国際主義的な外交政策と距離をおくことになる。内部の問題に重点を置く国は国際レベルで現在の状態（ｓｔａｔｕｓ　ｑｕｏ）の変化を試みず、さらには現在の状態の維持も試みない。その代わり国内の財源を枯渇させないために自然に安定した環境を追求する傾向がある。

このような外交政策には危険が伴う。内部志向的な強大国は国際体制の他の強大国との競争を避けようとする傾向がある。その代わりに紛争を回避する取引を成功させ、強大国間の協議体制（ｇｒｅａｔ　ｐｏｗｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｔｓ）あるいは共同支配（ｃｏｎｄｏｍｉｎｉｕｍｓ）を追求する。韓国・日本のような米国のアジア同盟国には良い兆候ではない。米国がアジアを放棄するかもしれないという懸念を招く。米国の国内再建に集中するためにトランプ氏は韓半島（朝鮮半島）・東シナ海・南シナ海・台湾海峡に関連する紛争で同盟国側に立つのではなく、中国・ロシアとの取引を試みる可能性がある。


【コラム】トランプ次期大統領の任期初め１００日間と韓国・アジア（２）