【時視各角】希望の米国企業、絶望の韓国企業
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.28 11:15
当初米証券市場はトランプ氏の当選を悪夢と考えた。ダウ指数は平均11%急落するという「トランプ・タントラム(発作)」が大勢だった。ウォールストリートは「トランプ氏は人間そのものが悪材」と呪った。経済を台無しにするということだ。実際にトランプ氏が当選すると日経指数は5.36%暴落する発作を起こした。だがニューヨーク証券市場はしっかりしていた。険しいどころかその日のダウ指数は1.4%上がった。トランプ氏が1兆ドルをインフラに投資し、法人税も35%から15%に引き下げるというのが好材という事実に遅れて気がついたのだ。最近の米証券市場は株価指数が連日過去最高を塗り替える「トランプラリー」に歓呼している。
米国がうらやましいのは2種類だ。ひとつは「投資の鬼才」ウォーレン・バフェット氏だ。ヒラリー氏のファンである彼はトランプ氏をけなした。トランプ氏のカジノホテルが破産した過去まで暴き、「サルが投資してもトランプ氏よりましだっただろう」と非難した。ところがトランプ氏が勝ってしまった。バフェット氏は列に並びながらもまったく違う列に立っていたのだ。韓国であれば「税務調査+検察捜査」の「総合報復セット」で死んだとしても何度も死んだ運命だ。だがバフェット氏はしっかりしている。むしろ大金を稼いだ。トランプ氏当選以降、バークシャー・ハサウェイの株価が上昇し13兆ウォンも利益を得たのだ。
もうひとつはアップルだ。トランプ氏とアップルのCEOティム・クック氏は折り合いの悪さを超え敵同士だ。移民・有色人種を支持してきたクック氏はヒラリー氏の募金行事を主導した。トランプ氏は「アップルが中国工場を米国に移さなければiPhoneに45%の関税を払わせ私はサムスン製品だけ使う」と脅迫した。その後遺症のせいだろうか。クック氏はトランプ氏が当選するとすぐパニックに陥ったアップル社員に電子メールを送った。「…今回の大統領選挙結果に激しい感情を抱くのも無理ではない…(マーティン・ルーサー・キング牧師を引用して)しかし私たちはどうであれ前に進まなければならない…」としてなだめた。