ことし９月に５回目の核実験を敢行した北朝鮮に対する新たな制裁決議案に米国と中国が合意したことが確認された。これに伴い、早ければ来週の国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議案が採択されることが有力視されている。匿名を求めた国連外交消息筋は２２日（現地時間）、「米国と中国が新たな北朝鮮制裁案で合意に至った」とし「安保理常任理事国５カ国が同制裁案に対する検討に入った」と述べた。

米中が合意した制裁案は、石炭をはじめとする北朝鮮の鉱物輸出に対する統制がその核心。ことし３月に安保理が採択した包括的制裁決議（２２７０号）は、生計目的の石炭・鉄鉱石輸出は許容する「民生例外」条項を設けている。だが、北朝鮮はその間この条項を悪用して鉱物輸出を、事実上、維持してきたことが明らかになった。

この消息筋は「決議案２２７０号が施行されて相当な時間が流れたが、北朝鮮の石炭輸出は減らないでいる」とし「新たな制裁案には石炭輸出を実質的に縮小させる案が盛り込まれている」と述べた。これに伴い、新たな制裁案は北朝鮮の石炭輸出が生計目的であることを実際に検証できる装置を用意したものだと伝えられた。北朝鮮と輸入国に厳しい立証義務を課し、検証できなかった輸出は禁止する内容が含まれたものと見られる。

米国と韓国政府は、決議案２２７０号を通した包括的な金融・貿易封鎖にも北朝鮮が５回目の核実験と弾道ミサイル開発を継続できたのは、石炭など鉱物輸出によってドルの確保が可能だったためと見ている。北朝鮮の昨年の鉱物輸出は１３億５０００万ドル（現レートで約１５２０億円）で、このうち９６％に達する１３億ドルが中国に輸出された。石炭輸出は約６億ドルに達するものと把握された。

結局、今回の制裁案は中国の北朝鮮産鉱物輸入を相当な規模で抑制することが大きな割合を占めると見ることができる。中国の同意と協力が今まで以上に絶対的に必要だったのはこのためだ。国連関係者は「米中合意が２カ月以上かかったのは、例外条項をすべてなくすという米国と、民生例外をできるだけ幅広く許容しようという中国の立場の違いがそれだけ大きかったため」と説明した。

今回の制裁案では北朝鮮海外労働者の雇用禁止義務を加盟国に課す問題は扱わないことが伝えられた。少なくとも５万～６万人程度はいると推算される北朝鮮海外労働者は北朝鮮当局のもう一つの現金確保ルートだ。北朝鮮当局が労働者を派遣して彼らから上納させている額は少なく見積もっても年間２億～３億ドルになると推算される。だが、自発的に北朝鮮労働者を受け入れないとする国家が増加していて北朝鮮の海外労働者派遣数は縮小する傾向にある。特に、最近、国連総会第３委員会で採択された北朝鮮人権決議案に海外北朝鮮労働者の人権搾取に対する懸念が明示されたことも、北朝鮮労働者海外派遣を大きく制約するものと期待される。

今回の制裁案が北朝鮮と不法取引している第３国企業に対する制裁を盛り込んでいるのかも関心事だ。北朝鮮はその間、取引企業を前面に出して安保理の制裁をかわしてきたためだ。ことし９月、米国が資産凍結など“超強力”制裁を加えた丹東鴻祥がこれにあたる。また、加盟国の船舶検査義務化の実効性がどのように強化されたのかも注視すべき部分だ。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、北朝鮮と往来する船舶が出発地と目的地を虚偽記載するという手口で貨物義務検索を避けている事例が明らかになった。新たな制裁案はロシアが激しく異議を提起しない限り、来週中盤にも採択される見込みだ。ことし３月にはロシアが終盤で反対して決議案採択が一週間ほど遅れた。

米中合意には今月１９日のバラク・オバマ米国大統領と習近平中国国家主席のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議会合が大きな転換点となった。時事通信はオバマ大統領が習主席に新しい北朝鮮制裁に対する中国の協力を求めたと伝えた。