米国が為替相場操作国に制裁を加える内容の「ベネット・ハッチ・カーパー（Ｂｅｎｎｅｔ－Ｈａｔｃｈ－Ｃａｒｐｅｒ、ＢＨＣ）修正法案」が発効秒読みに入った。

韓国経済研究院は１４日、報告書を通じ「ＢＨＣ法案が昨年米国の上下院を通過した後、大統領の署名だけを残している。法律が発効されればすべての国の貿易・外国為替・通貨・産業など経済政策に影響を及ぼす恐れがある」と指摘した。

ＢＨＣ法案は米国の主要貿易国のうち為替相場介入が疑われる国に対する調査を拡大し、必要に応じて制裁する内容を盛り込んだ。

ＢＨＣ法案は米国が貿易国の不公正な貿易制度・慣行に報復措置を取れるようにした法案の「スーパー３０１条」の外国為替版だ。スーパー３０１条は特定企業の特定輸出品目に対してだけ関税を課すが、ＢＨＣ法案は該当国全体に法律を適用しさらに強力と評価される。

法律が発効される場合、対米貿易黒字が多い韓国・中国・日本・台湾などに米国の圧迫が強くなる可能性がある。

だが韓国政府は米国の実質的な制裁可能性は高くないとみている。企画財政部関係者は、「韓国が為替相場を操作したものでもなく、これを立証することも難しい」と話した。