中国が主導的に推進するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）が米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に代わる新しい貿易秩序として急浮上している。

ペルー・リマで２０日（現地時間）に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、２１カ国の首脳はＦＴＡＡＰを共同研究してＡＰＥＣレベルの支援をすることで合意した。２０１４年の中国北京ＡＰＥＣ首脳会議当時に比べて推進の意志が強まったというのが、通商専門家の解釈だ。

ＦＴＡＡＰは１９６６年に日本の経済学者・小島清氏が提案した太平洋自由貿易圏（ＰＦＴＡ）構想から出発した。欧州の経済統合に対応して日本の主導で米国、カナダ、豪州、ニュージーランドの５カ国の市場を一つにするというアイデアだった。

当時は米国と中国が反対してうやむやになったが、２００６年にフレッド・バーグステン米ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）所長がまた提案して注目され始めた。中国は米国主導のＴＰＰに対応するカードとして２０１２年に東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と２０１４年にＦＴＡＡＰを取り出した。

ＡＰＥＣ加盟国は２年前の北京ＡＰＥＣ首脳会議でも共同研究に合意した。しかし域内市場の統合はＴＰＰを中心にまず推進するという米国の反対で白紙になった。続いてＴＰＰ脱退を公約に掲げたトランプ共和党候補が大統領に当選し、状況がまた変わった。

中国の習近平国家主席は１９日、リマＡＰＥＣ会議の開幕演説で「中国は扉を閉ざさず、もっと大きく開く」と述べ、ＦＴＡＡＰ構築に強い意思を表した。米国、日本、豪州など１２カ国が参加するＴＰＰは世界貿易に占める比率が２６．３％だが、ＡＰＥＣの２１加盟国が参加するＦＴＡＡＰは５０％にのぼる。

フィナンシャルタイムズはリマＡＰＥＣ首脳会議がアジア太平洋地域内の貿易秩序の主導権が変わるきっかけになるかもしれないと報じた。米シカゴ大ポールソン研究所のファイゲンバウム研究員は「日本やインドなどが中国の主導で域内貿易秩序が再編されるのに反発するだろうが、米国の影響力が減ることに疑いの余地はない」と指摘した。

ワシントンのある通商専門家は「ＦＴＡＡＰは推進日程も出ていない初期段階」と「ＴＰＰ加盟国は次期トランプ政権がＴＰＰをどう処理するかを眺めながらＲＣＥＰやＦＴＡＡＰに乗り換える案を決めることになるだろう」という見方を示した。