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韓経:TPPの代わりにFTAAP…中国が世界貿易秩序の主導権を握る?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.22 11:43
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中国が主導的に推進するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)が米国の環太平洋経済連携協定(TPP)に代わる新しい貿易秩序として急浮上している。

ペルー・リマで20日(現地時間)に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、21カ国の首脳はFTAAPを共同研究してAPECレベルの支援をすることで合意した。2014年の中国北京APEC首脳会議当時に比べて推進の意志が強まったというのが、通商専門家の解釈だ。

FTAAPは1966年に日本の経済学者・小島清氏が提案した太平洋自由貿易圏(PFTA)構想から出発した。欧州の経済統合に対応して日本の主導で米国、カナダ、豪州、ニュージーランドの5カ国の市場を一つにするというアイデアだった。

当時は米国と中国が反対してうやむやになったが、2006年にフレッド・バーグステン米ピーターソン国際経済研究所(PIIE)所長がまた提案して注目され始めた。中国は米国主導のTPPに対応するカードとして2012年に東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と2014年にFTAAPを取り出した。

APEC加盟国は2年前の北京APEC首脳会議でも共同研究に合意した。しかし域内市場の統合はTPPを中心にまず推進するという米国の反対で白紙になった。続いてTPP脱退を公約に掲げたトランプ共和党候補が大統領に当選し、状況がまた変わった。

中国の習近平国家主席は19日、リマAPEC会議の開幕演説で「中国は扉を閉ざさず、もっと大きく開く」と述べ、FTAAP構築に強い意思を表した。米国、日本、豪州など12カ国が参加するTPPは世界貿易に占める比率が26.3%だが、APECの21加盟国が参加するFTAAPは50%にのぼる。

フィナンシャルタイムズはリマAPEC首脳会議がアジア太平洋地域内の貿易秩序の主導権が変わるきっかけになるかもしれないと報じた。米シカゴ大ポールソン研究所のファイゲンバウム研究員は「日本やインドなどが中国の主導で域内貿易秩序が再編されるのに反発するだろうが、米国の影響力が減ることに疑いの余地はない」と指摘した。

ワシントンのある通商専門家は「FTAAPは推進日程も出ていない初期段階」と「TPP加盟国は次期トランプ政権がTPPをどう処理するかを眺めながらRCEPやFTAAPに乗り換える案を決めることになるだろう」という見方を示した。

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