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【社説】初の現職大統領捜査、不十分なら検察が審判受ける

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.14 10:26
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崔順実(チェ・スンシル)国政壟断事件を捜査中の検察は昨日、「15、16日中に朴槿恵(パク・クネ)大統領を調べる」という立場を青瓦台(チョンワデ、大統領府)に伝えた。「対面して行うのが原則であり、場所を協議中」と述べた。これに対し青瓦台は「15日になってこそ立場を決めることができる」と述べた。憲政史上初の現職大統領に対する捜査が可視化する中、検察が真実を明らかにできるかどうかが注目される。

朴大統領に対する捜査が重要な理由は、大統領が国政壟断の胴体という指摘を受けているからだ。特にミル・Kスポーツ財団設立および募金に直接介入した疑惑が一つ、二つと確認されている。朴大統領が大企業トップとの非公開の単独面談で募金を要求した状況も表れた。これらすべてが事実と明らかになれば、朴大統領は企業の資金を引き出した職権乱用ないし賄賂事件の主犯になる。青瓦台機密文書流出に関しては朴大統領本人が「就任後にも(崔容疑者から)一部の資料について意見を聞いた」と認めた。崔容疑者一家とチャ・ウンテク広告制作監督の利権介入、青瓦台首席秘書官の企業人退陣圧力などに大統領がどれほど関与したかも必ず確認されなければいけない疑惑だ。

問題は朴大統領が捜査のカギという状況で検察の捜査が信頼を得ていない点にある。検察は今まで捜査のタイミングを逃し、メディアの取材結果を追うことに汲々としてきた。遅れて家宅捜索した禹柄宇(ウ・ビョンウ)前民情首席秘書官の携帯電話から捜査の参考になるものを何も探せなかったという報道は、検察の遅い捜査がどれほど深刻な結果を招くかを見せている。検察も国政壟断の一つの軸だったという批判を受けて当然の状況だ。

憲法84条に基づき大統領は内乱・為替の罪を除いて在職中に刑事訴追を受けないからといって捜査の範囲に限界があるのではない。検察は朴大統領を相手にこれまでの疑惑を一つも欠かさず徹底的に調べなければいけない。すでに国民の心は検察を離れて久しい。もし朴大統領に対する捜査が真実を隠したり縮小するものになれば、検察の組織は国民的な審判の対象になるしかないだろう。

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