【社説】初の現職大統領捜査、不十分なら検察が審判受ける
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.14 10:26
崔順実(チェ・スンシル)国政壟断事件を捜査中の検察は昨日、「15、16日中に朴槿恵(パク・クネ)大統領を調べる」という立場を青瓦台(チョンワデ、大統領府)に伝えた。「対面して行うのが原則であり、場所を協議中」と述べた。これに対し青瓦台は「15日になってこそ立場を決めることができる」と述べた。憲政史上初の現職大統領に対する捜査が可視化する中、検察が真実を明らかにできるかどうかが注目される。
朴大統領に対する捜査が重要な理由は、大統領が国政壟断の胴体という指摘を受けているからだ。特にミル・Kスポーツ財団設立および募金に直接介入した疑惑が一つ、二つと確認されている。朴大統領が大企業トップとの非公開の単独面談で募金を要求した状況も表れた。これらすべてが事実と明らかになれば、朴大統領は企業の資金を引き出した職権乱用ないし賄賂事件の主犯になる。青瓦台機密文書流出に関しては朴大統領本人が「就任後にも(崔容疑者から)一部の資料について意見を聞いた」と認めた。崔容疑者一家とチャ・ウンテク広告制作監督の利権介入、青瓦台首席秘書官の企業人退陣圧力などに大統領がどれほど関与したかも必ず確認されなければいけない疑惑だ。