「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）は職場を殺す災難（ｄｉｓａｓｔｅｒ）を招く協定だ」（９月１５日、ニューヨーク経済クラブ講演）

「韓米ＦＴＡは壊れた約束（ｂｒｏｋｅｎ　ｐｒｏｍｉｓｅ）であり、雇用を殺す結果を招いた」（８月８日、デトロイト遊説）

米大統領選挙で勝利したトランプ氏の韓米ＦＴＡに関する発言だ。トランプ氏は韓米ＦＴＡで奪われた雇用が１０万件にのぼるとも主張した。トランプ氏の当選で提起されている韓米ＦＴＡ再協議の可能性について誤解と真実を探った。

＜１＞米国が望んでも韓国が拒否すれば改正不可能

トランプ氏はＦＴＡ再協議を主張しながらａｍｅｎｄ（改正）、ｒｅｖｉｓｅ（修正）などの表現を使った。しかし韓米ＦＴＡ第２４章第２４．２条は「両国は協定改正を書面で合意することができる。改正は両国が書面通知を交換した後、合意する日に発効する」と規定している。すなわち、一方が望むだけでは改正交渉は実現しない。政府関係者は「米国が望んでも我々が応じなければそれまでだ」とし「双方が改正交渉に同意すれば、それは米国だけが有利な要求条件を出すのではなく、我々も自国に有利な新しい内容を入れようと要求できるという意味」と述べた。

＜２＞米国が一方的破棄後に新たな協定締結を要求するのは可能

国家間の条約も個人の契約のように一方的な破棄が可能だ。ＦＴＡ第２４．５条は「この協定はどちらか一方が他方に協定終了希望を書面で通知した日から１８０日後に終了する」となっている。米国が現協定の無効化を通知した後、新しい協定を要求できるという意味だ。しかし韓米ＦＴＡは政府だけがかかわっている事案ではない。米議会が処理した履行法令に基づき施行される条約であるからだ。まだ明確な解釈は出ていないが、議会が定めた法的根拠がある条約を大統領が独断で破棄することはできないという見解が多い。

＜３＞トランプ氏は実際にＦＴＡ無効化に踏み切るのか

韓米ＦＴＡの運命は結局、トランプ氏の政治的意志にかかっている。専門家らはその可能性は大きくないと見ている。まず損益を考える場合、現ＦＴＡが米国にマイナスでないからだ。トランプ氏が韓米ＦＴＡを災難と言う根拠は韓国の対米経常黒字だ。黒字規模はＦＴＡが発効した２０１２年の１９９億４０００万ドルから着実に増え、昨年は３３８億５０００万ドルとなった。しかしサービス分野を見ると話は変わる。韓国銀行（韓銀）によると、サービス分野で韓国の対米赤字は２０１１年の６９億ドルから昨年は９４億ドルに増えた。さらに韓米ＦＴＡが破棄される場合、米国産自動車はもちろん米国産牛肉など農畜産物の輸入関税率も大幅に上がる。キム・ジユン峨山政策研究院研究委員は「農産物業界は共和党の票田のようなところで、議会も共和党が占め、一方的な破棄を推進する場合は議会の支持を得るのが難しいだろう」と述べた。

＜４＞通商圧力は強まる見込み

ＦＴＡ破棄までは進まないとしても、通商圧力は強まる可能性が高い。米国はその間、法律市場開放などにおいて韓国が義務を履行していないと不満を表してきた。ソウル大国際大学院の安徳根（アン・ドクグン）教授は「韓米ＦＴＡが原点に戻りはしないだろう」とし「ただ、法律サービス市場開放、薬の価格決定過程などに対しては圧力が強まる可能性がある」と述べた。