米共和党の事実上の大統領選候補であるドナルド・トランプ氏が先月２８日（現地時間）、貿易政策公約を通じて保護主義路線を公式化した。トランプ氏はペンシルバニア州での演説で、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など民主党政権が推進した貿易政策を失敗と規定し、大統領に当選すればこれを正すための７大措置を取ると述べた。外交政策に続いて貿易政策でも新孤立主義路線を明らかにしたのだ。

特にトランプ氏は韓米ＦＴＡに照準を合わせ、「ヒラリー・クリントン前国務長官が進めた韓米ＦＴＡの余波で対韓貿易赤字が倍に増え、米国内の雇用１０万件が消えた」と主張した。自分が大統領になれば再協議を通じて韓米ＦＴＡを大幅に見直すか撤廃するという意味とみられる。

２０１２年３月に韓米ＦＴＡが発効した後、米国の対韓貿易赤字が大きく増えたのは事実だ。２０１２年の１５２億ドルから昨年は２５８億ドルに拡大した。しかし貿易収支は為替レート、景気、需要、比較優位など複合的な要因によって影響を受ける。これを無視してＦＴＡを原因とするのは、大統領候補としての資質を疑わせる単純無知な発想だ。

トランプ氏の主張がとんでもないということは、米商務省傘下の国際貿易委員会（ＩＴＣ）が昨日発表した報告書でも立証される。貿易による産業被害を評価する独立機構のＩＴＣは「貿易協定の経済的影響」という報告書で、今まで韓米ＦＴＡが米国に４８億－５３億ドルの輸出増大効果をもたらし、特に昨年は１５８億ドルの商品収支改善効果を発揮したと明らかにした。韓米ＦＴＡがなかったとすれば、昨年の米国の対韓貿易赤字幅は４１６億ドルと、はるかに増えていたということだ。

事実に基づかないでたらめな情報で民心を歪曲するポピュリズムがどれほど惨憺たる結果を招くかは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が鮮明に見せている。得票を目的に両国の利益に寄与している韓米ＦＴＡを攻撃の対象にするトランプ氏の無責任な扇動を、米国人は冷静に票で審判しなければならないだろう。