<トランプの米国>韓米FTA全面再協議なら5年間に31兆ウォンの輸出損失も
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.10 15:55
米大統領選挙の「大異変」が韓国経済に荒波をもたらした。超強大国の米国に登場した初の「アウトサイダー大統領」は、韓米自由貿易協定(FTA)をはじめとする主要通商懸案の前途を霧中に導いた。トランプ氏は選挙期間、具体的でない極端な政策を表明してきた。このため経済が最も嫌う「不確実性」は過去の米政権交代期とは比較できないほど高まった。米ニューヨークウォール街がトランプ氏を「不確実性マン(Mr.Uncertainty)」と呼ぶほどだ。
こうした中、韓国の経済リーダーシップは事実上、空白状態だ。総帥なしに戦争をしなければいけない危機を迎えている。すぐに韓米FTAの根幹が揺れることも考えられる。トランプ氏は選挙期間、韓米FTAを「災難」と批判し、全面改正を主張してきた。主な根拠は韓米間の貿易不均衡だ。昨年、韓国は338億5000万ドル(約3兆5600億円)の対米経常黒字を出した。韓米FTAが発効した2012年(199億4000万ドル)以降、増加している。トランプ氏は韓米FTAの再協議を要求し、米国産業保護のための輸入規制障壁をさらに高める可能性がある。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓米FTAの修正を要求したり、関税を高めたり、韓国の為替政策に対する圧力レベルを高めるなど、全方向から通商圧力を加えることも考えられる」と述べた。