韓国雇用情報院が統計庁の経済活動人口調査資料などを再分析した結果、８月現在で韓国の全失業者のうち６カ月以上の長期失業者は１８．３％の１８万２０００人に達した。前年同期比６万２０００人増加した。

問題は彼らのうち相当数が１５歳から２９歳までの青年層という点だ。長期失業者のうち青年層の割合は４４％に達する。前年同期比９．７ポイント増えた数値だ。青年層が長期失業者増加傾向を主導しているという話だ。このため青年失業率は高止まりを繰り返し、全体の失業率も下がらず上昇傾向を継続している。

このように青年層の長期失業が急増する原因は何か。雇用情報院のパク・セジョン責任研究員は「最近の長期失業者増加を経済沈滞長期化だけで解釈するのは無理。産業構造調整が一定部分で影響を与えているかもしれないが、長期失業者の増加傾向はより良質の仕事を探すための自発的失業が続いているため」と話した。

実際に就職ポータルのジョブコリアが最近新入求職者１５７０人を対象に調査した結果、１０人中７人が希望する会社に合格しなければ就職浪人や仮面就職を選んだ。２８．９％が就職浪人を甘受し、４１．７％はひとまず別の所に就職した上で就職活動をする仮面就職をすると答えた。仮面就職は目標にした会社に入るためにいつでも自発的な失業状態になれる人たちだ。

職場生活を送る青年の事情も容易ではない。賃金で生活費を賄えず親に助けを求める青年が多い。いわゆるカンガルー族だ。成人になった後も経済的に独立せず親と一緒に暮らしたり経済的に親に依存したりする青年を指す。韓国労働研究院が青年５６８７人を調査した結果、就業者の５３．２％が「親が生活費を負担する」と答えた。本人が生活費をまかなう青年は２６．７％にとどまった。

今後の雇用事情もそれほど明るくないと予想される。韓国労働研究院のチョン・ヒョンサン研究員は「親に依存する青年であるほど職場や職業に対する愛着が弱く、より良い会社を目標にする。良質の雇用創出がともなわなければこうした傾向は続きかねない」と指摘した。韓国労働研究院のアン・ジュヨプ選任研究委員は「最近の国内政治不安、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で来年の経済回復を断言するのは難しくなった。失業問題は今後さらに深刻化する可能性が大きいためすべての政策の中心を『雇用』に置いて対応しなければならないだろう」と明らかにした。


崩壊する韓国製造業…青年はバイト探しも厳しい（１）