「確実なことはただ一つ、すべてのことが不確実になったということだ」。

トランプ氏の当選が確定した９日午後、対北朝鮮政策を担当する当局者は匿名を前提にこのように語った。外交安保当局者が「トランプ大統領」にため息をついている。対北朝鮮圧力で連携してきたヒラリー・クリントン氏とは違い、トランプ氏の対北朝鮮政策は明確でなく算法自体が違うからだ。崔順実（チェ・スンシル）ゲートで国政空白事態を迎えている韓国外交安保当局の悩みが深まっている。

南成旭（ナム・ソンウク）高麗大統一外交学部教授は「対北政策自体がトランプ氏には優先順位でない」とし「韓国外交安保政策はしばらく漂流するしかない」と話した。

トランプ政権は米国の国益にならなければ対北朝鮮圧力に積極的に取り組まない可能性が高い。逆に国益になると判断すれば、韓国を除いて北朝鮮と対話を模索する可能性も排除できない。北朝鮮もこのスキをついて核能力を高度化すると同時に、米国を自らが望む対話の場に引き込もうとするとみられる。元外交部韓半島平和交渉本部長の魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大政治外交学科客員教授は「北と海千山千すべて経験したクリントン氏とは違い、トランプ政権は『北とひとまず会ってみよう』と考えるかもしれない」と話した。トランプ氏も６月の選挙遊説で「北朝鮮と絶対に対話しないと話すのは愚かだ」 「金正恩（キム・ジョンウン）が米国を訪問すればハンバーガーを一緒に食べながら交渉する」と発言した。北朝鮮が同月１日、対外宣伝メディア「朝鮮の今日」を通じて「トランプ氏は賢明な政治家であり先見の明がある大統領候補」と称えた直後だ。

トランプ氏本人が非核化達成のための方法などを含む対北朝鮮政策の方向を明確に提示したことはない。９月９日に北朝鮮が５回目の核実験を強行した時も、トランプ氏は北朝鮮ではなくクリントン氏を攻撃した。クリントン氏が国務長官として取り組んだ対北朝鮮政策が失敗した結果だと主張しながらだ。北朝鮮問題に関してはむしろ中国の役割を強調してきた。「我々は経済力という対中国レバレッジを持ち、これを通じて統制不可能な北朝鮮に対して中国が措置を取ることができる」（４月２７日の対外政策演説）の発言でだ。

一方、「候補トランプ」の公約と「大統領トランプ」の政策は同じでないという分析も出ている。トランプ氏個人の性向でなく共和党のシステムで対北朝鮮政策が調整されるということだ。共和党は大統領選挙を控えて政治綱領政策を発表、「北朝鮮は金氏一家の奴隷国家」とし「北朝鮮核兵器プログラムの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）」を目標に掲げた。