今のところはドナルド・トランプが米国大統領選挙の共和党候補になる可能性が高い。だがベッティング市場の予測によれば、彼が大統領になる可能性は２０～３０％だ。

トランプが共和党候補に指名される可能性が高いという事実は、大多数の保守主義外交政策専門家たちにとって極めて耐えがたいことだ。トランプが予備選挙で先んじているけれども、共和党の平党員の約半分は彼に反対している。彼の周辺には目につく外交政策顧問がいない。彼が果たして外交政策について研究したことがあるのかも疑問だ。討論中に誰かがミサイル・爆撃機・潜水艦で構成される米国の「核三元体制（ｎｕｃｌｅａｒ　ｔｒｉａｄ）」に対するトランプの見解を尋ねた。彼は質問そのものが理解できていないように見えた。

同じ討論で彼は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を非難した。「ＴＰＰに中国が含まれた」というのが反対理由だった。中国はＴＰＰに参加していない。中国製品に４０％の関税を賦課すると公約した。そのようにすれば貿易戦争の勃発で米国の輸出に損害を負わせることになるとすべての経済学者が警告しているが、トランプは意を曲げていない。トランプはロシアのプーチン大統領を称賛して「無賃乗車」を理由に米国の同盟である韓国と日本を非難した。韓国と日本から米軍の駐留費用を受け取ると公約した。韓国が米国に対し相当な駐留費用を負担していることを知っているのかと韓国系米国人学生が尋ねるとトランプは「あなた韓国人か？」と言い返した。

トランプのこうした見解は１９３０年代以降の米国の民主・共和両党の主流である国際主義の枠組みから大きくはずれる。米国の外の世界に対する米議会、公衆、地域政治の指導者たちの見解とも距離がある。それにもかかわらずトランプが予備選挙で勝利し続けている。可能性は低いが、大統領になる可能性もある。米国と最も近い友人がこれを衝撃として受け止めている。

「トランプ政権」が韓米同盟にとってどんな意味なのか考えてみるには、まず彼の修辞が予備選挙で勝つだけの支持を確保する理由を理解する必要がある。基本的に３つの理由がある。

最も多く言及されている理由は、経済状況に対する挫折感だ。韓国を含むすべての主要国がグローバル化の影響を受けている。高等学校を卒業した労働者は後れを取り、特別な技術のない大学卒業者は仕事を得るために努めている。親の世代よりも自分たちの世代が経済的に潤沢ではないと信じている米国人が、そうではないという米国人よりも多い。歴史上初めての世論調査の結果だ。


【コラム】トランプが当選したら韓米同盟は？（２）