◆透明経営で準租税を防ぐべき

政権の関心事業に企業が徴収された事例は多い。朴槿恵政権だけでも企業はミル・Ｋスポーツ財団に出した７７４億ウォンのほか、青年希望ファンドに８８０億ウォン、知能情報技術研究院に２１０億ウォン、韓国インターネット広告財団に２００億ウォン、中小商工人希望財団に１００億ウォンを出している。また、創造経済革新センター１７カ所のうち１５カ所を大企業が引き受けて運営している。

「崔順実ゲート」をきっかけに企業の腕をひねる準租税を根絶するべきだという声が高まっている。チェ・ジュンソン成均館大法学専門大学院教授は「言ってみれば企業も崔順実事態の被害者」とし「こういうことが繰り返されないよう政経癒着に対する真摯な見直しが必要だ」と述べた。

イ・ネヨン高麗大政治外交学科教授は「企業が政経癒着要求に応じるしかないのは、政府の規制など権限が強大であるため」とし「規制撤廃など企業環境を改善することが政経癒着の弊害をなくす近道」と強調した。

企業が支配構造の改善と透明経営を強化するべきだという指摘もある。キム・サンジョ漢城大貿易学科教授は「企業の支配構造を改善してミル財団・Ｋスポーツ財団の強制募金のようなリスク要素を管理するシステムを構築することが重要だ」と話した。


韓経：韓国企業、「崔順実ゲート」飛び火で緊張（１）