崔順実（チェ・スンシル）国政壟断波紋の影響で来年度の青瓦台（チョンワデ、大統領府）の特殊活動費が削減される。「大統領活動費」で呼ばれる青瓦台の特殊活動費が削減されるのは今回が初めて。

３日夜遅くまで開かれた国会運営委員会の予算決算審査小委では、来年度の青瓦台特殊活動費予算１４６億９２００万ウォン（約１３億円）のうち２２億５００万ウォン（１５％）の削減が決定した。２２億５００万ウォンのうち１４億７０００万ウォンは執行内訳を報告しなければいけない業務推進費に変更され、残りの７億３５００万ウォンはカットされた。

今回の削減決定は野党が要求し、数的劣勢なセヌリ党が反発したが、そのまま確定した。４日に全体会議を通過する可能性が高い。削減を主導した共に民主党の金漢正（キム・ハンジョン）議員は「特殊活動費は領収書もない予算」とし「来年（大統領の）正常な対外活動が難しい状況で国家元首として絶対に必要な費用は業務推進費に回せばよい」と述べた。金議員は「国会の予算審議は国民の目線に合わせなければいけない」とし「いま青瓦台の特殊活動費は大統領が服を買って豪華な夕食会をするお金だ。こういうものをそのまま放置すれば国民が納得するだろうか」と主張した。

青瓦台は来年の人件費として今年比６．８％増の３５８億１００万ウォンを要求したが、野党議員は「政府全体の人件費上昇率を上回る」として削減を要求し、結論を出せなかったという。朴完柱（パク・ワンジュ）共に民主党院内首席副代表は「崔順実事態のために大統領が正常にできる状況ではない」とし「結局はセヌリ党も同意するしかなかった」と話した。