大宇（デウ）造船海洋が来年１月から全役員社員に対し１カ月ずつ無給循環休職を実施する。また今年１３兆ウォン水準の売り上げ規模を２年以内に７兆ウォン台まで減らし、全事業の半分を超える海洋事業の割合を３０％以下に下げる案を推進する。大宇造船海洋はこうした細部計画を通じ構造調整自助計画履行時期を２０１８年に繰り上げることにした。だがこうした自助計画は政府の追加支援を前提としたもののため議論が予想される。

大宇造船海洋と業界が３０日に明らかにしたところによると、大宇造船海洋は来年１月から事務職の全役員社員が１カ月ずつ無給循環休職に入る。すでに事務職社員は同意書を作成し休職期間も決めた状態だ。生産職は年次休暇をすべて消費する方式を推進する。

売り上げ規模も大幅減らす。今年１３兆ウォン台の売り上げを２０１８年までに７兆ウォン台に減らしていく計画だ。２００５年に売り上げ５兆ウォンだった大宇造船海洋は２０１５年に１５兆ウォンと規模が急速に膨らみ、固定費もまたまかなうのが厳しい水準に増えた。鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長は２７日に社内報を通じ「大きくなった胃袋を減らしていく作業で、体格を落とすには苦痛が伴うほかない」と明らかにしたりもした。

大宇造船海洋は成功裏に自助計画を履行すれば売り上げ７兆ウォン台の会社として安着できるとみている。

これと合わせ現在事業割合が５５％程度である海洋部門を３０％以下に下げ、競争力があると評価される防衛産業部門を１０％まで拡大する計画だ。これまで海洋プラントは大宇造船海洋の赤字の原因とされており、最近ではマッキンゼーが報告書で海洋事業から撤退するよう勧告したという。大宇造船海洋は来年４月に海洋プラントの手持ち工事量がほぼなくなればその後の新しいプロジェクトは選別的に受注する計画だ。

大宇造船海洋の早期自助案は韓国政府が産業銀行などを通じて追加で資金を支援する一方、２０１８年に造船業況が回復することを前提としている。

だが、英国の造船・海運分析機関クラークソンリサーチは、２０２０年ごろに造船業が正常軌道に上がるとみている。業況回復が遅れる場合、韓国政府がまた資金支援をしなければならない状況が起きかねないという話だ。