大宇造船海洋が４～６月期の会計に２兆ウォン台の累積損失を反映すると明らかにし市場が衝撃を受けた。この会社は昨年造船ビッグスリーで唯一黒字を出したと発表したが、今回の問題で産業銀行と会社の間に責任をめぐる攻防が広がっている。２０００年から大株主として同社を率いている産業銀行側は副頭取出身を最高財務責任者（ＣＦＯ）として派遣しているが、経営陣が彼を疎外したため不良がわからなかったと主張する。また、前任社長が再任を目的に意図的に隠蔽したという話もある。これに対し受注から納品まで工期が長い造船業の特性上、経営陣とＣＦＯが会計反映時期を決めるという点から、隠したというよりは“回避”したという主張もある。

だが、大宇造船の本当の問題は会計よりも持ち主のいない会社をめぐるモラルハザードだ。業界では債権団が管理する不良企業の典型的モラルハザードである「代理人の罠」を指摘する。これは政府・銀行・企業が各自の利益を得るだけで責任を負わず産業構造調整が遅れる問題で、きのうやきょうのことではない。実際に「大宇造船社長は青瓦台（チョンワデ、大統領府）が任命する」という話が出るほど政界との関係が深刻だった。産業銀行は副頭取出身が行くポストを用意し、頭取は自分の任期を静かにやり過ごそうとする保身主義で問題解決を先送りし、労組は民営化の足を引っ張り構造調整をずるずる引き延ばしてきた。

これを通じて最近の産業構造調整の主要話題である造船産業で構造調整のキーの役割をしなければならない大宇造船が１５年以上足踏み状態となっているのだ。これだけではなく、ＳＴＸ造船海洋、城東造船海洋など不良規模が大きい造船会社ほど銀行に引っ張られさらに長く存続する現象は、何も決めようとしない代理人体制では産業構造調整ができないということを示している。それでももっと大きな枠組みで産業全体をめぐる構造調整戦略を陣頭指揮しなければならない韓国政府は銀行に押し付けたまま手をこまねいている。すでに中小造船会社は３社に２社が廃業したり法定管理と債権団管理に入っているだけに造船産業の戦列整備は至急だ。いまは韓国政府が構造調整目標を提示し一肌脱がなければならない時だ。