【社説】生則死死則生=韓国(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.10.30 13:11
野党が要求する「別途特検」も受け入れるのが良い。朴大統領はすでに国民への謝罪を通じ青瓦台文書流出を間接的に認めたのに続き、財閥オーナーにミル財団・Kスポーツ財団設立を支援するよう促したという主張まで提起された状態だ。それだけに大統領は憲法の不訴追特権を考えず自ら捜査を受けると要望しなければならない。検察がいまごろになり特別捜査本部まで整え関連者を召喚しているが、国民が納得する水準で疑惑を解消できるとみている人は多くないため特検に行くのが正しい。
政界も認識と態度を変え国を救うのに一体にならなければならない。国が絶体絶命の危機に陥ったのに依然として大統領の表情ばかりうかがっていたり自身に有利か不利かを計算するセヌリ党の親朴系の行動は国民的非難を受けている。崔氏事件が起きたのは民心に目を背けながら朴大統領ばかり見ることに汲々としてきたセヌリ党の責任も小さくない。それだけに政府与党はすぐに別途特検に合意し、真相究明と責任者処罰に協力しなければならない。