野党が要求する「別途特検」も受け入れるのが良い。朴大統領はすでに国民への謝罪を通じ青瓦台文書流出を間接的に認めたのに続き、財閥オーナーにミル財団・Ｋスポーツ財団設立を支援するよう促したという主張まで提起された状態だ。それだけに大統領は憲法の不訴追特権を考えず自ら捜査を受けると要望しなければならない。検察がいまごろになり特別捜査本部まで整え関連者を召喚しているが、国民が納得する水準で疑惑を解消できるとみている人は多くないため特検に行くのが正しい。

政界も認識と態度を変え国を救うのに一体にならなければならない。国が絶体絶命の危機に陥ったのに依然として大統領の表情ばかりうかがっていたり自身に有利か不利かを計算するセヌリ党の親朴系の行動は国民的非難を受けている。崔氏事件が起きたのは民心に目を背けながら朴大統領ばかり見ることに汲々としてきたセヌリ党の責任も小さくない。それだけに政府与党はすぐに別途特検に合意し、真相究明と責任者処罰に協力しなければならない。

「共に民主党」も事態収拾に責任感を持って乗り出さなければならない。突然与党の謝罪、禹柄宇首席秘書官の辞任、崔順実関係者全員の辞任の３大先決条件を主張し特検交渉を壊したのは、時間を引き延ばせばそれだけ大統領選挙の構図に有利だとの計算が作用したという疑いを買っている。政治工学を前面に出し軽薄な小手先の戦いを行うなら野党もやはり国民的非難を免れないだろう。

いま「大韓民国号」は座礁の危機を迎えている。国家的危機状況を迎え大統領と政界、検察は自身の有利不利を離れ愛国心を持って国を救うのに先導しなければならない。「生きようとすれば死に、死を覚悟すれば生きる（生則死死則生）」という忠武公の言葉を胸に刻むことを望む。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０３号）




【社説】生則死死則生＝韓国（１）