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【社説】生則死死則生=韓国(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.10.30 13:11
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朴槿恵(パク・クネ)大統領の「秘線」とされる崔順実(チェ・スンシル)氏の「国政壟断」問題が明るみになってから最初の週末を迎えた29日、ソウルと釜山(プサン)など全国各地で大規模なろうそくデモが開かれた。集会参加者は中高生と大学生だけでなく、サラリーマンやベビーカーを押した母親まで全年齢層を網羅した。「人生自体をだまされたような感じがした」「韓国は熱心に努力する人が成功できる国という信頼が崩れた」という参加者の話でわかるように、崔氏の事件は国民の自尊心と信頼を深く傷つけた。朴槿恵政権は信頼の危機を迎えているのだ。

「90秒の謝罪」で疑惑だけふくらませたまま沈黙で一貫した朴大統領は28日深夜に青瓦台(チョンワデ、大統領府)秘書陣の一括辞表提出を指示し、検察が核心関連者の事務室と自宅に対し家宅捜索に乗り出したのも民心が尋常でないことを意識したためだ。だが崔氏関連疑惑がメディアに報道されてから1カ月ほど過ぎたが、事件の核心関連者はそのポストを保全したまま「知らんぷり」で一貫している。特にドイツに滞在中とされる事件の核心である崔氏は弁護人を通じて検察捜査に応じるという原則的な返事だけ出したまま逃避行為を続けている。

とっくに更迭すべきだった秘書陣数人を切ることで国民の憤怒をなだめられると判断したとすれば誤算だ。朴大統領はすぐに次の段階の収拾策を提示しなければならない。まず禹柄宇(ウ・ビョンウ)、安鍾範(アン・ジョンボム)首席秘書官ら「最側近3人組」はすぐに検察の捜査を受けるようにしなければならない。崔氏も早期に帰国させ自ら疑惑の真相を明らかにするようにしなければならないだろう。崔氏に対する聖域のない捜査をどの線まで許容するかが今回の事態に臨む大統領の姿勢を計る試金石になるだろう。

さらに朴大統領は与野党政界と重鎮の要求通り、早期に責任首相を任命して権限を大幅に委譲し、挙国中立内閣を発足させなければならない。存在感のない黄教安(ファン・ギョアン)首相では責任首相システムを引っ張っていきにくい。超党派的な支持を受ける経験豊かな人を責任首相に任命し、その推薦を受けて中立的な人たちで内閣を構成しなければならない。また時間を引き延ばしてはならない。これと合わせ朴大統領も国民が疑惑を抱いている自身と崔氏の関係に対して透明に説明し厳正な捜査をするよう促すことが必要だ。今回の問題は単純に大統領側近の不正ではなく、大統領本人がかかわった綱紀紊乱疑惑という国民的疑いをかけられているためだ。大統領が少しでも真実を隠そうとする姿を見せるならば事態はさらに悪化するだけだ。(中央SUNDAY第503号)
【社説】生則死死則生=韓国(2)


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