朴槿恵（パク・クネ）大統領が孤立無援となっている。強固だった支持基盤である６０代以上、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（＝ＴＫ）もが背を向けたことで支持率が任期中最低の１７．５％に沈んだ。「崔順実（チェ・スンシル）文書」に関連して国民向け謝罪を行った翌日に発表された数値ということで衝撃が大きい。大統領の謝罪を国民が受け入れられなかったばかりか、逆に不信感だけを大きくしたことを示している。問題は全国を衝撃に陥れる国政壟断事例が今後どれほど多く出てくるか分からないということだ。

すでに大学街の動きが尋常でない。２７日、釜山（プサン）では朴大統領が参加した博覧会のイベント場所に大学生が「大統領下野」のプラカードを持って奇襲デモを行った。朴大統領の面前で「下野」のスローガンが登場したのは初めてだ。教授も加勢した。成均館（ソンギュングァン）大の教授３２人、慶北大教授５０人は２７日、時局宣言文を出して中立内閣の構成と大統領下野を求めた。２９日、ソウル清渓（チョンゲ）広場で開かれる「民衆総決起」集会で大統領と崔順実氏が繰り広げた国家基本紊乱に対する糾弾は絶頂を迎えるものとみられる。

朴大統領はこのような怒れる民心を直視しなければならない。なぜ学業に専念しなければならない学生たちがデモに参加し、知性の象徴である教授が独裁時代を思い起こさせるような時局宣言を再開しただろうか。「崔順実」のためだけでない。国民を無視して正常な国政運営システムを無力化させた朴大統領の非民主的形態、傲慢・不通・一方主義に耐えられず爆発した怒りの結果だ。朴大統領が直接出て「国政壟断」の真相を告白し、秘書陣を総入れ替えしても鎮まるかどうかは未知数だ。

それでも朴大統領は「９０秒謝罪」以降、３日連続、沈黙で一貫している。この機会を利用して禹柄宇（ウ・ビョンウ）や安鍾範（アン・ジョンボム）、チョン・ホソンら責任者は何もなかったような顔をして厚かましく自分の職を守っている。「無責任な辞退は深刻な国政空白をもたらす」という主張だが、国民の目には捜査の矛先をかわすための、職を守ろうとするための見せ掛け姿にしか映らない。すでに青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国政リーダーシップは完全に消えた。朴大統領はこれ以上手遅れになる前に聖域なき真相究明と人的刷新に協力するのが道理だ。