朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が低下し、与党内で次期大統領候補の差別化の動きが本格化するかどうかに関心が集まっている。

韓国ギャラップが１４日に発表した週間世論調査で、朴大統領の支持率は２６％と、就任後最低値になった。先週は２９％だったが、１週間で３ポイント落ちた。その間、朴大統領の支持率は何度か２９％まで落ちたが、そのたびに翌週は３０％台に反騰し、３０％が朴大統領の「コンクリート支持層」という言葉まで出てきた。しかし今回は２９％からむしろ追加で下落するグラフとなり、「コンクリート支持層」が崩壊したのではという見方が出ている。

政治コンサルティング会社「ミン」のパク・ソンミン代表は「３０％崩壊は象徴的な意味が大きい」とし「今後、次期候補が少し果敢に自分の主張をしても、青瓦台がこれを統制するのは難しくなるだろう。セヌリ党支持者も政権交代に対する不安感が高まり、次期候補を後押しする流れが強まりそうだ」と分析した。

金武星（キム・ムソン）前代表や劉承ミン（ユ・スンミン）議員の最近の動きも、こうした脈絡で注目されている。金前代表は１３日、国会外交統一委の国政監査で北朝鮮の５回目の核実験を取り上げながら「その間、我々がうまく対処してきたかどうかに関係なく、結果的に失敗した。（失敗の責任者には）朴槿恵（パク・クネ）政権も含まれる」と語った。

劉議員も最近、現政権の経済政策と「創造経済」プログラムを批判している。金前代表と親しい首都圏の議員は「金前代表本人が（朴大統領と）差別化を図る時期がきたと感じている。今後、核・経済・人事問題などで積極的な動きを見せるだろう」と話した。政治シンクタンク「ドモア」のユン・テゴン政治分析室長は「１１月に予定された国定教科書草案公開が非朴派候補の立場では朴大統領との差別化を図ることができる一つの契機になる可能性がある」と述べた。

しかし１９９７年の大統領選挙で金泳三（キム・ヨンサム）大統領と対立した李会昌（イ・フェチャン）ハンナラ党候補、２００７年の大統領選挙で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と衝突した鄭東泳（チョン・ドンヨン）大統合民主新党候補の失敗事例のように、与党大統領候補が現大統領と摩擦が生じて成功した事例はまだない。

ある親朴派の関係者は「大統領は誰々を大統領にさせることはできないが、誰々を大統領にさせないことはできるという俗説がある」とし「セヌリ党の次期候補のうち朴大統領に背を向けて成功できる人は誰もいない」と主張した。セヌリ党候補のうち独自で支持層を確保した人物がいないため、誰が次期大統領候補になっても朴大統領の支援が必須ということだ。

また盧武鉉元大統領も執権４年目（２００６年）１０－１２月期に１２％まで支持率が落ち、退任時には２６％に回復した点からみて、朴大統領の支持率推移を速断するべきではないという分析もある。セヌリ党の関係者は「金大中（キム・デジュン）元大統領は３人の息子はすべて監獄に行き、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領も兄の盧建平（ノ・ゴンピョン）氏と側近が監獄を経験したが、朴大統領はそういうものがない」と話した。