「過去の問題も事案別に分けて、戦略的な国益の観点で冷静に対応しなければいけない。例えば、慰安婦問題は韓国が日本に勝つゲームだ。しかし徴用者問題は違う。徴用者はすでに解決されたという政府の２００５年の立場と徴用者の賠償権を認めた２０１２年５月の最高裁判決でお互い相反する部分が両立するよう、政府が妙案を積極的に探さなければいけない」。

韓日国交正常化研究で日本の東京大で博士学位を取得した李元徳（イ・ウォンドク）国民大国際学部教授（５１）。今年３月から１年間の日程で、東京大東洋文化研究所で訪問研究員として活動している。最近一時帰国した李教授に中央日報が会い、悪化した韓日関係の実状、日本国内の雰囲気、望ましい解決方法などについて尋ねた。

離於島（イオド）が日本の防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）に含まれていることに関し、日本が交渉を拒否し続けてきたことについて、李教授はメールで行った追加のインタビューで、「その間、離於島は潜在的に中国との葛藤事案であり、離於島と日本の防空識別圏の問題は敏感な争点がならなかった。問題が膨らんだ以上、再調整が急がれる」と答えた。

ただ、「日本に不純な動きがないわけではないが、米国が支持せず、韓国が絶対に容認しないので、日本政府が独島（ドクト、日本名・竹島）まで防空識別圏を拡大する可能性は特にない」と現地の雰囲気を伝えた。

－－米国が中国の防空識別圏を認めていないが、韓・米・中・日をめぐる情勢が複雑になった。

「尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権問題で中国と対立してきた日本は、今回の措置を中国の現状変更のための挑発とみている。米国と協調して強く対処している。国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置、集団的自衛権行使の正当化などの安保政策を推進してきた安倍政権は、今回の事態でむしろ弾みがついている。日中の葛藤が深まるほど、韓国の外交安保政策は位置づけが狭まるしかない。韓日中首脳会談の早期開催を要求し、外交的イニシアチブを発揮しなければいけない。３カ国首脳会談が反日感情と過去の歴史のためにできないとすれば、これは韓国外交の努力不足だ」

－－朴槿恵（パク・クネ）大統領は最近、「韓日首脳会談をしても良い結果が出てこなければ、関係がさらに悪化することもある」と否定的な見解を示した。

「２０１１年１２月の京都首脳会談を意識しているようだ。当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相の会談は、慰安婦問題で対立し、首脳会談をしないほうがましだったという認識がある。不便な関係も首脳会談を通じて復元されるが、今は日本指導者の歴史認識問題に強制徴用者問題までが浮き彫りになり、首脳が会ってもさらに悪化するとみているようだ。大統領がそのような強い発言をすると、外交当局者が日本の人に会うことを避ける。歴史問題で原則を断固守るべきだが、対日関係全体が歪むのは国益にマイナスだ」

－－日本との関係をどう解いていくべきか。

「過去の歴史は重要だが、過去の問題で対日関係の均衡が崩れれば、国益と未来統一戦略に負担となる。首脳会談が難しいなら、首脳会談がない韓日関係と対日外交でも先に復元しなければいけない。首脳会談と対日外交を分離して接近するのがよい」

－－劇的に韓日首脳会談をするには。

「まず、安倍首相の歴史認識逸脱を整理する宣言をしなければいけない。次に、慰安婦と徴用者問題が懸案なので合意が必要だ。さらに、過去ではなく未来の協力を議論しなければいけない。韓国政府が立場を先に整理しない状態で会えば、争うだけだろう。韓国政府は１９６５年の韓日請求権協定に基づく約束を守ると宣言し、当時十分でなかった部分については日本が締めくくるよう圧力を加えられるだろう」

李教授は現在の韓日関係の最大の懸案に日本軍慰安婦と強制徴用者賃金問題を挙げたが、両問題を眺める視点は大きく異なった。

－－同じ過去の問題だが、慰安婦と徴用者問題を違う形で接近するか。

「両問題の根は一つだ。６５年の請求権協定の解釈と適用が争点だ。韓国政府の解釈は、２００５年に関係部処の次官級が参加した中、官民合同委員会で整理した。すなわち慰安婦問題は日本の法的責任があり、請求権協定で解決していないということだ。一方、強制徴用者問題は請求権協定でひとまず問題が解決されたと見なし、もし不十分な部分があれば韓国国内の措置で解決するということだった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、韓日外交文書を電撃公開したが、当時、専門家らは強制徴用者未払い賃金問題は６５年に解決されたと解釈した。こうした政府の立場は守られなければいけない。国家の信用度と地位を勘案すれば、状況が変わったからといって変えることはできない」

－－強制徴用に関する２０１２年５月の最高裁の判決後、韓日関係がさらにこじれたという見方がある。

「最高裁は、請求権協定当時に韓国政府が堅持したように日帝植民地統治が不法だったという立場を守り、９０年代の日本政府の認識（請求権協定で消滅したのは外交的保護権であり個人の賠償請求権は依然として残っている）を援用した。法治主義上、一部問題があっても、最高裁の判決精神を尊重しながら、韓国政府の信用度を落とさない妙案について政府が悩まなければいけない」


韓日関係、このままではいけ좂い…「朴大統領は父の決断を継承すべき」（２）