３月２５日午後、オランダ・ハーグの米国大使官邸。朴槿恵（パク・クネ）大統領とオバマ米大統領、安倍晋三首相が入ると、カメラのフラッシュが光った。韓日関係を仲裁するために米国が用意した３者首脳会談だった。「朴槿恵大統領にお会いできてうれしい」と安倍首相が拙い韓国語であいさつした。しかし朴大統領は硬い表情のままだった。３人の首脳が握手してほしいというカメラマンの要請にも応じなかった。当時ワシントンの韓国専門家らは「第３者の立場で見ると、韓国が過度に硬直し、狭量だという印象を受けた」と述べた。

発足１年６カ月を迎えた朴槿恵政権は外交分野でいつも世論の支持率が高い。しかし専門家は「失敗事例」にさらに注目するべきだと指摘する。専門家が見る韓国外交の隠れたアキレス腱が韓日関係だった。

国内外の専門家３０人に「朴槿恵政権が外交的に最も処理が未熟だった点」を尋ねた。３０人のうち２１人が「韓日関係の管理」と答えた。圧倒的に多かった。韓国外交の危機が日本からくるという分析と一致する。次いで「南北関係の不通」（４人）だった。米国に韓中首脳会談の後続措置を十分に説明しなかったという回答もあった。

具体的に専門家が指摘した事件には、朴大統領の今年の３・１（独立運動）記念日の演説が挙げられた。当時、朴大統領は「加害者と被害者という歴史的な立場は１０００年が流れても変わることはない」と述べた。

先月、中国の習近平国家主席との特別昼食会が終わった後、「両首脳が日本の集団的自衛権推進に懸念を表した」と朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府)外交安保首席秘書官が公開したのも惜しまれる場面だった。韓中が連合して日本を牽制する姿を見せたうえ、米国が支持する集団的自衛権問題を公開的に取り上げたのが適切でなかった。

キム・ハングォン峨山政策研究院中国研究センター長は「中国としては、歴史問題のために日本との関係が良くない韓国を、自分たちの戦略通りに扱いやすい相手として無視する可能性もある」と話した。ナムグン・ヨン国際政治学会長は「全般的に安倍政権を非難するのに率先するような姿として映るのは賢明でなかった」と指摘した。

米国・日本の専門家６人のうち５人も韓日関係の悪化を処理が未熟な事案に挙げた。ウッドローウィルソンセンターのロバート・ハサウェイ・アジアプログラム局長は「韓日関係が悪化すれば、韓国の政治・経済・安保利益がすべて阻害される。韓日関係の回復が朴槿恵政権の“ナンバーワン”外交目標にならなければいけない」と主張した。

中国の専門家は見方が異なる。蘇浩外交学院教授は処理が未熟な事案を尋ねる質問に対し、「韓国が米ミサイル防衛（ＭＤ）編入にあいまいな立場を見せた」と答えた。専門家は朴槿恵政権が外交的にうまく処理した事案に、「中国との関係を改善し、米中ともに円滑な協力関係を構築した」（１９人）を選んだ。昨年末の中国の防空識別圏宣言への対処がよかったという専門家も３人いた。大型事件に飛び火する可能性があったが、むしろ周辺国を納得させ、逆に自国の防空区域（ＫＡＤＩＺ）を発表するのに成功したということだ。