韓国全経連と日本経団連の会長団の昨日のソウル会議に注目したい。韓日財界の指導部は「両国の友好拡大と世界経済発展に共に寄与しよう」という共同声明も出した。過去の問題などでやや疎遠になった韓日関係を勘案すると、両国経済界の会合は時宜にかなっていた。未来に向けた共同の努力の約束も意味が大きい。政界でなく経済界が動き出した関係改善のプログラムが一つずつ成果を出すことを期待する。

テーブルに上がった細部アジェンダや提案はすべて挑戦が可能とみられる課題だ。製造業を越えて資源開発とインフラ建設まで第３国への共同進出できるよう支援システムを構築しようという点からそうだ。一つでも成功事例が出てくればその意味は小さくない。４月の熊本地震と先月の慶州（キョンジュ）地震を念頭に置いた防災部門の経験共有と協力強化もお互い利益増大につながる可能性がある。現在は韓国がやや惜しい分野かもしれないが、両国企業が東アジアの製品供給網など「バリューチェーン」で連結されていて、リスク管理案になるだろう。２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）と２０２０年東京五輪の相互支援も経済協力レベル以上の成果を出すだろう。

もちろん韓国から見れば、協力と関係改善に日本がもう少し積極的に乗り出す必要性があるという指摘もできるだろう。世界のどの市場とも異なり、韓国産のスマートフォンや自動車などの日本市場進入が制限的であるのは、どのような背景や文化による現象かという疑問もそうだ。シャープや東芝家電部門などの買収戦で韓国企業が排除されたのは日本政府の意志が反映されたためという説も出ていた。日本側が前向きに解決するべき点がさらに多いということだ。

どこであろうと政治排除が基本前提となる。政治的ポピュリズムが両国間の経済協力と未来志向に最大の障害物であることは韓国でも日本でも共通する事実だ。経済協力基盤をさらに固めれば政治的協力も後に従う。貿易と経済協力を広めるのが永久的な国際平和の道ということは２００年前のカントの時代から確認されている真理だ。韓国と日本が共に進まなければいけない道だ。