北朝鮮の核弾頭爆発試験後、韓国社会ではさまざまな対策が浮き沈みしている。危機意識や挫折感を考えれば自然なことだ。北朝鮮の３代にわたる核への物神崇拝を考慮すれば遅いほどだ。現実的な代案に対する国民的な確信が急がれる。

核保有論から見てみよう。一部の人たちは簡単に口にするが、現実的に不可能だ。我々が公開的な核武装の道に進めば、北朝鮮の前てつを踏むことになる。核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退などを通じて国際不拡散体制から抜けなければいけない。その瞬間から国際社会の制裁が始まる。電力生産のための核物質の供給が中断し、輸出ルートもふさがる。貿易立国、エネルギー分野の原発立国の終焉だ。我々はプルトニウムを得るための再処理施設と高濃縮ウラン生産施設もない。韓米原子力協定上、核物質の軍事的転用もできない。核開発に進めば韓米同盟が解体するかもしれない。かといって秘密核開発が可能な時代でもない。南北間の核を通じた恐怖の均衡は永久分断と韓半島（朝鮮半島）自滅の道でもある。統一を歓迎する国があるだろうか。核武装はオプションにならない。

戦術核搬入論もいくつかの点を看過している。一つは軍事技術革命だ。戦場に使用する戦術核はほとんど精密打撃の通常兵器にその場を譲った。現在の通常兵器の打撃能力は、在韓米軍に配備されて１９９１年に撤収・廃棄された短距離ミサイル・曲射砲搭載核弾頭（戦術核）を上回る。米国は２０１０年に戦術核搭載型トマホークミサイルも退役させた。残りは韓半島にも配備された航空機投下型Ｂ６１核爆弾（改良型は戦略核）２００個ほどだ。戦術核を導入するならＢ６１かもしれないが、象徴的な意味にしかならない。米国はすでに韓国に核の傘・通常打撃能力・ミサイル防衛を含むすべての軍事能力を通じて拡張抑止（ｅｘｔｅｎｄｅｄ　ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）を提供すると公約しているからだ。米国は地球上のどこにも１時間以内に打撃可能なグローバル迅速打撃（ＰＧＳ）体系も導入中だ。軍事革命は核戦力の配備場所や距離の制約をなくした。米国が戦術核の再配備に反対する理由の一つだろう。

国内の環境も問題だ。防御用ミサイルのＴＨＡＡＤ配備問題で苦労しているうえ、戦術核の配備場所を探せるか疑わしい。北朝鮮の非核化でなく韓半島の非核化を主張する中国の反対も明らかだ。政策的には韓半島非核化共同宣言を破棄しなければいけない。その場合、北朝鮮非核化の名分が弱まる。北朝鮮は核保有国の立場で核軍縮カードを持ち出す可能性が高い。

最善の方策は平和の核路線を堅持しながら米国の拡張抑止で北朝鮮の核に対応することだ。韓米同盟の戦略的資産をめぐり別のところで答えを探す理由はない。米国は確固たる公約のために核戦力の一回だけの示威でなく定期的な展開を考慮する必要がある。拡張抑止に対する韓米間の情報共有と相互運用性の拡大も求められる。同盟間の信頼がいつよりも重要な時期だ。

オ・ヨンファン東京総局長