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M6の地震にびくともしない日本の秘訣、マニュアル・システム・市民意識(3)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.09.26 10:18
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日本政府は地震発生直後、首相官邸の危機管理センターを中心に非常対応に出る。熊本県でM6.5の1次強震が発生した4月14日午後9時26分。安倍晋三首相は東京都内の飲食店で稲田朋美・防衛相(当時は自民党政調会長)らと食事中だった。安倍首相は地震の報告を受けてから5分後の9時41分、記者たちの前に立った。「災害の応急対策に全力を尽くして国民に正確な情報を提供するよう指示した」と話した。その後すぐに首相官邸に戻って9時54分から危機管理センターを指揮した。翌日午前に現場視察の計画を明らかにしたが16日未明にM7.3の2次強震が発生すると「被害の収拾に邪魔にならないか憂慮される」として被害地域への訪問を取り消した。

日本で地震が発生すれば国家・公共機関や自治体はもちろん一般企業や市民ボランティア団体などが一糸乱れずに動く。自衛隊は地震発生初期から速かに被災現場に入って救助と住民支援活動を行った。2次強震で被害が大きくなるとすぐに兵力を2000人から2万人に増やした。警察1800人や消防署員2600人も救助活動に参加した。国土交通省は崩壊の危機に置かれた建物や橋・道路などを点検して安全対策を立てた。電気通信会社は避難所などに無料インターネット網を提供して被害者を支援した。

熊本地震の被害地域には全国各地からボランティアが集まった。熊本市のバスターミナル前のボランティアセンターには志願者が長い列をつくった。2次強震発生から4日後、北海道札幌から飛行機で地震被害地域に入ってきたという男性(68)は「熊本と縁はないが、居ても立っても居られなかった」と話した。彼は5日間熊本に滞在して被災者を助けた。

日本の高い市民意識は地震の被害現場で遺憾なく発揮される。飲料水やパン・おにぎりなどの非常食を買うためにコンビニエンスストアに人々が集まるが、食品の買い占めは見当たらない。「私が多く買えばほかの人が飢えることになる」という考えのためだ。避難所で救援物資を分け合う時も列は乱れない。1~2時間待っても不満を示さない。割り込む人もいない。4月19日に熊本県南阿蘇村の廃校運動場で会った50代の女性は「教室の避難所は老弱者に譲って家族6人が車2台で生活している」として大変な避難生活の中でも小さな笑顔を浮かべていた。(中央SUNDAY第498号)
M6の地震にびくともしない日本の秘訣、マニュアル・システム・市民意識(1)

M6の地震にびくともしない日本の秘訣、マニュアル・システム・市民意識(2)


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