M6の地震にびくともしない日本の秘訣、マニュアル・システム・市民意識(3)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.09.26 10:18
日本政府は地震発生直後、首相官邸の危機管理センターを中心に非常対応に出る。熊本県でM6.5の1次強震が発生した4月14日午後9時26分。安倍晋三首相は東京都内の飲食店で稲田朋美・防衛相(当時は自民党政調会長)らと食事中だった。安倍首相は地震の報告を受けてから5分後の9時41分、記者たちの前に立った。「災害の応急対策に全力を尽くして国民に正確な情報を提供するよう指示した」と話した。その後すぐに首相官邸に戻って9時54分から危機管理センターを指揮した。翌日午前に現場視察の計画を明らかにしたが16日未明にM7.3の2次強震が発生すると「被害の収拾に邪魔にならないか憂慮される」として被害地域への訪問を取り消した。
日本で地震が発生すれば国家・公共機関や自治体はもちろん一般企業や市民ボランティア団体などが一糸乱れずに動く。自衛隊は地震発生初期から速かに被災現場に入って救助と住民支援活動を行った。2次強震で被害が大きくなるとすぐに兵力を2000人から2万人に増やした。警察1800人や消防署員2600人も救助活動に参加した。国土交通省は崩壊の危機に置かれた建物や橋・道路などを点検して安全対策を立てた。電気通信会社は避難所などに無料インターネット網を提供して被害者を支援した。