日本は世界で発生する地震の１０％が集中している地震大国だ。他国なら大きな被害を出すかもしれないＭ６程度の地震にも日本はびくともしない。２１日に東京から南東に６００キロ離れた鳥島付近の海底でＭ６．３、２日後の２３日に関東の東側の海でＭ６．５の地震が相次いで発生したが人命・財産被害はなかった。建築物の耐震設計とともに徹底した反復訓練を通じて地震マニュアルを普段から身につけているからだ。学校ではいつも地震避難訓練が行われている。マニュアルによってまず机の下に体を隠した後、振動が弱まれば頭の上に座布団やカバンなどを載せて運動場へと避難する。

共同住宅や商業施設、事務用ビルなどでも定期的に防災訓練が行われている。出席確認までする。事務所の場合は職員の中の１人が必ず「防火・防災管理者」の資格証を取得しなければならない。５年に１回ずつ試験や受講を通じて資格を更新する。消防防災庁と各地方自治体は防災センターに地震博物館を設置して地震の実状を積極的に知らせる。東京都北区の宮沢正浩・防災センター所長は「地震の発生を人間の力で防ぐことはできないが、備えは可能だ」として「地震体験と反復訓練を通じて準備すれば被害を最小化できる」と強調した。

日本政府は「迅速、現場中心、マニュアルに沿った体系的救助」を地震対応の３原則に掲げている。内閣府は２０１４年に「大規模地震防災・減災対策大綱」をつくった。事前の防災と災害発生時の効果的な災害応急対策、災害時の内外の混乱防止、多様な地域的課題への対応、２次災害・複合災害の対応、本格復旧など６部門に分かれた地震防災システムを完成した。建築物の耐震化と地震津波対策、有事の際の電気・ガス・水道などライフラインの確保、ボランティアとの連帯案もマニュアルにした。

地震が発生すれば「Ｊ－アラート（Ａｌｅｒｔ）」と呼ばれる「全国瞬間警報システム」が直ちに稼動する。地震の規模と震源の深さ、地震津波の発生の有無を該当地域の住民に携帯電話文字メッセージで通知する。地震発生を知らせる警報音も騒がしく鳴る。日本の気象庁はスーパーコンピューターを利用して地震の状況を数秒以内に分析した後、国家災害放送局であるＮＨＫなどにリアルタイムで伝える。テレビでは地震の速報テロップが直ちに流れる。地震の規模が大きい場合、正規放送を中断して速報体制に突入する。正規放送を再開した後も画面の上下と側面に地震速報がずっと続く。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９８号）


Ｍ６の地震にびくともしない日本の秘訣、マニュアル・システム・市民意識（３）

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