朴槿恵（パク・クネ）大統領は慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）で発生した地震被害に関連して「今回の地震を機に、韓国の地震対応体系に対して指摘されている問題やできるすべてのことを根本からやり直す覚悟で新しく改編しなければならない」と述べた。

朴大統領は２２日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議を主宰した席で、「これまで我が国は地震安全地帯だと認識してきたため、地震対応に関連して不十分な点が多かったことが今回確認された」と明らかにした。

朴大統領は「慶州に行って現場を点検してきたが地震被害の調査と復旧に総力を挙げてほしい」とし「今後も余震が発生する可能性があるだけに関係首席室・部署ではより迅速で正確な対応態勢を維持して国民の安全に最善を尽くしてほしい」と呼びかけた。

災難情報電波体系に対する対策準備を注文することもした。

朴大統領は「緊急災難文字メッセージなど災難情報電波体系がすぐに実際に役立つよう見直されなければならない」としながら「不十分な地震対応訓練と公共・民間施設耐震対策などに対して専門家および部署合同ＴＦ（タスクフォース）を中心に根本的な対策を立ててほしい」と指示した。