恨みの声が続くと、産業通商資源部は７－９月の一時引き下げカードを取り出した。昨年も使った方法だ。政府は恩着せがましかったが、１世帯あたり月平均９０００ウォン（約８２０円）ほどの割引にすぎなかった。８月の電気使用量が告知書で出る今月下旬、また騒ぎが起きるだろう。政府はこの時に話すことを準備している。「政府・与党電気料金タスクフォース（ＴＦ）が改善案を議論している。少しだけ待ってほしい」と。数日間は騒々しいが、累進制は涼しい風とともにまた水面下に沈んでいく。

そうなればすべて解決するのか。そうではないようだ。よくない兆候が表れている。ＴＦは多くの種類の料金制を設定して消費者に選択させる案を議論中だ。選択型料金制。携帯電話料金にも適用した方法だ。分かりにくい複雑な料金制が出てきたが、結局、通信費は下がらなかった。消費者の選択権を広める方向で選択型料金制を作ればプラスではあるが、現状況を免れるためだけに巧妙にすれば毒になることもある。

ＴＦは累進制の改編も議論する。周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業部長官は先月、国会で「韓電が累進制を緩和する余力があるか検討する」と述べた。これとともに「住宅用電気はコスト以下で販売されていて、韓電の立場としては損失が生じる」と付け加えた。累進制の緩和を検討するが、気は乗らないということだ。産業部長官を務めた尹相直（ユン・サンジク）セヌリ党議員は「電気ポピュリズムの影響で料金がコスト以下になれば問題が発生することもある」と援護射撃をした。累進制緩和の主張をポピュリズムと見ているのだ。これほどになると、産業部は国民の味方なのか韓電の味方なのか分からない。

電気は韓電の独占、携帯電話はＳＫ・ＫＴ・ＬＧの寡占体制だ。企業が料金を設定した後、政府が認可（または事実上の認可）する構造だ。市場で競争を通じて料金が決まるのではない。国民の立場では善処を望むだけだ。こうした状況であるほど、電気料金に関して一つは忘れてはいけないことがある。住宅用電気料金累進制の倍率が１１．３倍にもなる国は韓国だけという事実を。今回手をつけることができなければ、改善がさらに難しくなっていくという事実を。

コ・ヒョンゴン新聞製作担当


【コラム】韓国の電気料金・通信費が高い理由（１）