日本人の半分以上、慰安婦被害者の現金支給決定に「評価しない」
ⓒ 中央日報日本語版2016.09.05 13:31
慰安婦被害者を支援するために韓国に設立された「和解・癒やし財団」が、日本政府が送金した10億円で生存被害者に1人あたり約1000万円を支給することを決めたことについて日本で否定的な評価が多いことが分かった。
毎日新聞が3~4日に世論調査を実施した結果、韓国が設立した財団を通じて、日本政府が元慰安婦に、1人につき約1000万円の現金を渡す合意について「評価しない」が58%になったと報道した。一方でこの合意を「評価する」とした回答は30%だった。