日本の大学生の相当数が日本軍慰安婦被害問題に対してすでに十分な賠償をしたと考えていることが明らかになった。韓国広報専門家である誠信（ソンシン）女子大教養学部の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は４日、韓国と日本の大学生各２５０人を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。調査は徐教授研究チームと韓国広報連合サークル「生存競争」が先月、実施した。標本誤差は９５％で、信頼水準は±４．４％ポイントだ。

最も大きな認識差が表れたのは慰安婦と強制徴用被害者に対する賠償問題の部分だった。韓国の大学生は「日本の公式謝罪と賠償が必要だ」という回答（９４．４％）が圧倒的だった半面、日本の大学生は「日本はすでに十分に賠償した」（３７．６％）という意見が最多だった。この問題についてはこれ以上の言及を望まないという日本の大学生の回答も３０．０％あった。徐教授は「日本軍慰安婦が何のことか分からず、アンケート調査員に聞き直す場合もあったし、すでに十分に賠償したと回答している場合が多いところを見ると、日本の歴史わい曲教育が深刻だということが分かった」と伝えた。

だが、慰安婦動員の強制性を否定して、歴史教科書を見なおそうとする安倍晋三首相の歴史観に対しては修正が必要だということ関しては両国の大学生の意見は一致した。韓国の大学生のうち最も多い６４．８％は韓国と関係改善のために安倍首相が歴史観を調整しなければなければならないと答えた。日本の大学生も半数である５０．４％が調整の必要性を感じていた。議論はあるものの、「日本の発展のために避けられない」あるいは「支持する」という回答は合算しても１８．０％にとどまった。

また、韓日関係の発展を阻害している最も大きな障害物について尋ねると、韓国の大学生は「独島（ドクト、日本名・竹島）領有権、日本軍慰安婦被害など歴史認識の差」（７８．４％）、「国民間の感情」（１５．６％）の順に挙げた。日本の大学生は「歴史認識の差」（４６．４％）、「安倍政権の政治的指向」（１９．２％）を挙げた。

韓日大学生にそれぞれ相手国に対するイメージを尋ねると、韓国の大学生は「普通」（４０．８％）、「悪い」（３７．６％）順に回答が多く、日本の大学生は「普通」（３６．４％）、「良い」（３２．４％）の順であることが分かった。相手国に対してすぐに思い浮かぶ人物を尋ねると、韓国の大学生は安倍首相（６８．４％）と浅田真央（１２％）を、日本の大学生は朴槿恵（パク・クネ）大統領（２４．４％）、キム・ヨナ（１８．８％）を挙げ、共通して指導者とフィギュア選手が順位に入った。