通貨スワップ再開議論が注目されるのは何よりタイミングのためだ。北朝鮮の核問題と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定は韓国、中国、日本の間の経済関係にも微妙な波紋を起こしている。特にこの過程で韓国経済の「中国偏重」が新たなリスクに浮上した。韓国の対中輸出依存度は２００１年の１０．７％から昨年２６％に拡大した。

通貨スワップもやはり同様だ。日本が手を引き中国依存度が大きく高まった。現在韓国が各国と締結した通貨スワップの総規模は１１９０億ドルだがこのうち半分ほどの５６０億ドルが中国と結んだものだ。企画財政部関係者は「中国が結んだ通貨スワップ協定のうち香港に次いで大きい規模」と説明した。中国としては韓国に破格な「配慮」をした格好だ。

問題はＴＨＡＡＤ配備決定以降に韓中関係の不確実性が大きくなったという点だ。崇実（スンシル）大学のオン・ギウン教授（経済学）は「ただちに金融市場が不安になったり外貨準備高が不足している状況ではないという点を考慮すれば、日本との通貨スワップ再開は中国偏重から抜け出し多角化を図るという意味が大きいようにみられる。日本もやはり域内で中国の影響力が過度に大きくなるのを牽制するためにも韓国との協力を強化する必要があるだろう」と話した。

祥明（サンミョン）大学のペ・ウンギ教授（経済学）は「ウォンが安定すれば東アジアの金融市場と中国の安定にも役立つ。通貨スワップ拡大が韓中日の共同利益につながるという観点から相手方を説得し３国間の協力を強化しなければならない」と話した。

◇通貨スワップ＝両国が協定を通じ為替相場や規模などの条件をあらかじめ決めておき必要時に互いに通貨を交換すること。国際金融市場の不安にともなう外貨不足事態などに備えて結ぶ。外貨準備高が有事の際に備えて積む「積立金」とすれば、通貨スワップは一種の「マイナス貸出」約定だ。韓国、中国、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国が参加するチェンマイイニシアチブ（ＣＭＩ）のように多国間協定形態でも締結される。


韓日通貨スワップ、話を切り出してすぐ受け入れた日本（１）