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【社説】通貨スワップなど米国発金利引き上げ対策を立てる時=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.08.29 08:29
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韓日両国が「新通貨スワップ」協議を始めた。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相と日本の麻生太郎財務相は一昨日に両国財相会議を開き、昨年2月に終了した通貨スワップ協定を再開することにした。通貨スワップは緊急に外貨が必要な時に自国通貨を預けて相手国の通貨や米ドルを借りてくる制度だ。1997年の外国為替危機時に1ドルでも惜しむ経験をした韓国としては、外国為替危機を遮断する安全弁になりうる。

現在韓国は中国・インドネシア・アラブ首長国連邦(UAE)・マレーシア・豪州などと計1190億ドル(約12兆1300億円)規模の通貨スワップを締結している。さらに今年6月末に外国為替保有額は3698億ドルを記録している。2つを合わせれば計5000億ドルに達する外国為替を動員でき、非常時の外国為替の防御実弾は豊かだと言える。

それでも日本との通貨スワップは望ましいように思われる。今は中国偏重が過剰なためだ。中国との通貨スワップ規模は560億ドルに達し全体通貨スワップの半分を占める。特定国家に偏重されていては非常時の効果が落ちる。中国の外国為替市場が不安になった場合に備えても、通貨スワップは多角化するほど良い。

通貨スワップは友好的な経済関係を構築する条件を用意できるという点でも肯定的だ。日本経済の規模や国際金融市場で日本円の影響を考慮すれば日本との通貨スワップは拒む理由がない。だが昨年2月日本とのそれまでの協定が終了したのは、過去の歴史摩擦によって両国関係が疎遠になったことに伴う余波が大きかった。

米国連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が「金利を引き上げる条件が強化された」として年内1回以上の金利引き上げシグナルを送ったという点でも通貨スワップ再開は時期適切だ。米国が2008年以降にばらまいたお金を本格的に回収し始めれば韓国内の不動産市場や株式市場は金利引き上げ津波の衝撃から抜け出し難い。政府は韓日通貨スワップの再開交渉を機に米国発の金利引き上げ対策に万全を期することを望む。

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