韓国の経済学者に韓国経済を尋ねることに冷やかな時代だ。景気浮揚と借金調整のジレンマが当局者を困らせ構造調整に国民のお金をどれほど投じなければいけないのかで論争が広がっている時も、学界は無関心だった。政府が役割を果たせない時に果敢に「苦言」を投げかけるべき学界には「ポリフェッサー（ｐｏｌｉｔｉｃｓ＋ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ、現実政治に積極的に参加する教授）」と御用学者だけがあふれているという自嘲も出てくる。グローバル金融危機から９年が過ぎたが学界の診断力は後退したという指摘だ。論文実績中心の評価システム、非主流を敬遠する学界、批判が自由ではない文化などが韓国経済学の危機を招いている。

◆大きな問いを冷遇する国

今年４月の総選挙公約から始まったいわゆる「韓国型金融緩和」はせっかく登場した巨大イシューだった。実体が曖昧な話題をめぐって消耗的な論争が続いた。「誰のお金を投入すべきか」という問題で政府と韓国銀行の間で神経戦ばかりが激しかった。約２カ月間もめた末に１１兆ウォン（約１兆円）規模の資本拡充ファンド設立が決定された。

金融通貨委員出身のある教授は「韓国経済に突然投げられた大きな問いだった」として「ところが討論もなしに組織間の力争いで沈静化した」と苦々しく言った。そうやって決定された資本拡充ファンドは現在は無用論に置かれている。この過程には経済学者の責任放棄もあったと多くの人々が指摘する。

金融当局のある関係者は「米国だったら景気浮揚や構造調整に政府がどれほど介入すべきかをめぐって学派間または個人の所信によって大変な論理戦が繰り広げられた」としながら「国内ではそのような風景を見かけ難い」と話した。

◆「昇進するには米国経済見なければ」

国内教授の任用と昇進は論文の実績を基準に行われる。国内よりも国際学術誌、その中でも社会科学論文引用索引（ＳＳＣＩ：Ｓｏｃｉａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ　Ｃｉｔａｔｉｏｎ　Ｉｎｄｅｘ）で認める「トップレベル」学術誌に掲載されてこそ加点される。これまでの学界の閉鎖性を克服するために、政府主導で国際基準を導入した。これは経済学界の実力を過去２０年間余りで大きく引き上げた。

だが副作用もあらわれた。オ・ジョングン建国（コングク）大学特任教授は「３０～４０代の教授が論文争いをする中で大きな視野を持ちにくい」として「韓国経済を熱心に見れば、むしろ国際学術誌に論文を載せるのに不利なのが事実」と指摘した。韓国経済を研究すれば国内統計と資料を使わざるを得ないが、これについての国際的信頼性が低い点も障害物だと話した。

チョ・チャンオク西江（ソガン）大学経済学科教授（韓国経済学会長）と博士課程キム・スギョン氏が４月「韓国経済の分析」に記した論文「韓国経済学者の研究指向に関する研究」に現実があらわれている。１９９０～２０１３年に国内学術誌に掲載された論文の中で韓国研究は６０．９％を占めていた。ところが外国学術誌に行けばその割合は２６．０％に落ちる。

外国研究の５９．６％は対象が米国だ。隣国であり経済競合度が高い中国（４．３％）や日本（４．１％）はむしろ少数だ。若い教授は世界の主流経済学界が米国中心の上に国内でも米国留学派が多く評価されるのに有利だと話す。学生たちが留学先としてほとんどが米国を選択するのも似たような理由だ。「韓国経済学が米国経済の下請け基地になった」という苦々しい話がここから出てくる。


韓経：韓国経済に無関心な韓国の経済学者たち…論争も苦言も消えた（２）