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仕事を終えてお金を使おう…日本、「プレミアムフライデー」検討へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2016.08.15 13:05 Googleで中央日報を読み逃さない
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日本政府・財界が消費促進のための早期退勤制度を構想している。サンケイビズは13日、日本経団連が月末の金曜日午後3時退勤を制度化する「プレミアムフライデー」の指定を検討中だと報じた。会社員の週末の退勤時間を操り上げ、ショッピング・旅行・外食など消費活動をするよう奨励するためだ。経団連は早ければ10月ごろ「プレミアムフライデー」実行計画を確定する方針だ。

経団連は「プレミアムフライデー」導入のために「生活サービス委員会」にプロジェクトチームを設置した。日本百貨店協会・日本ショッピングセンター協会・日本旅行業協会など関連団体が会議に参加し、具体的な議論を進める予定だ。また業界はこの制度と連動し、午後3時に退勤する人のためのさまざまなイベントを用意する計画という。経団連は「プレミアムフライデー」の世界広報のための国際博覧会開催も検討している。日本を訪問する外国人を増やし、消費を拡大しようという目的だ。

 
経団連のこうした計画は、2020年までに国内総生産(GDP)を600兆円に増やすという日本政府の公約に歩調を合わせるものだ。安倍首相は昨年9月に自民党総裁再選が決まった後の記者会見で、「国政運営においては経済が引き続き最優先事項となる」とし、GDP600兆円実現を掲げた。当時、麻生太郎副総理兼財務相は目標値を2020年ごろ達成できると予想した。600兆円は日本の2014会計年度の名目GDP(490兆円)から22%増えた数値だ。

これを受け、日本政府は5月に「日本再興戦略2016」を掲げ、情報技術(IT)や人工知能(AI)など先端技術分野の育成を中心とする第4次産業革命を通じて目標を達成するという計画を発表した。しかし経団連は「GDP600兆円」のためには個人消費の増大が欠かせないという立場だ。現在300兆円にとどまっている消費が360兆円まで増えなければならないが、消費が増えないため格別な対策を出したのだ。

実際、日本は2月、家計消費を増やすためにマイナス金利を導入したが、貯蓄率ばかり高まった。日本銀行(日銀)が集計した今年1-3月期の日本世帯の現金と貯蓄は前年同期比1.3%増えた。経済協力開発機構(OECD)の資料でも日本の貯蓄率は昨年の1.3%から今年は2.1%に上昇する見込みだ。

これに関し、安倍政権は個人消費増大のための各種対策を出している。先月26日には最低賃金を24円アップの時給822円に引き上げることにした。2002年以来の最大増加幅だ。2日に発表した新しい景気浮揚策には住民税非課税対象者の低所得層2200万人に1人あたり1万5000円を現金で支給する案が盛り込まれた。

また日本政府は消費を増やすために今後、最低賃金を時給1000円まで引き上げ、非正社員の賃金も増やすことを計画中だ。

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