低い失業率は安倍晋三首相の最大成果一つに挙げられているが、裏には「やるせない現実」が見え隠れする。日本社会の高齢化と人口減少によって経済指標上で「失業者」に分類される人数自体が減少したのだ。

日本の失業率は２０１２年末、安倍首相政権発足前には５％を越えていたが、ことし６月基準で３．１％まで改善されて２１年ぶりの最低値を記録した。求職者１人あたりどれくらいの求人があるかを示す有効求人倍率も１．３７で２５年ぶりの最高値を記録した。数値だけを見れば労働市場には職があふれていることになる。

しかし、このような数字にだまされてはいけない。ブルームバーグは１０日、日本の失業率指標を分析した結果、失業率の低下をもたらした大きな要因は「アベノミクス（安倍政府の景気浮揚政策）」でなく高齢化と人口減少だと指摘した。

日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「労働需給の改善はアベノミクスにより需要が喚起されたというよりは『労働人口が減少している結果』」と明らかにした。雇用が増えたのでなく労働力が減少したことで失業率が落ち、求職者あたりの求人数も増えたということだ。実際、日本は生産可能人口（１５～６４歳）は減少して６５歳以上の高齢人口が急増している。１９９０年、日本の生産可能人口は８５００万人を越えて６５歳以上の人口は１５００万人水準だった。半面、昨年は生産可能人口が７５００万人水準に減ったかわりに６５歳以上の人口は３５００万人に迫った。

労働力不足は日本経済の足かせとなっている。当面では建設業界が人手不足を叫んでいる。２０２０年の東京オリンピック（五輪）を控えて競技場など基盤施設の建設が進まないのではないかという懸念まで出ている。サービス部門も同様だ。増える高齢者を介護する働き手の不足が深刻だ。

失業率は低下するが労働者の賃金や国民所得は２００８年世界金融危機以降変化していない点も日本の雇用指標の虚像を示している。

これに対してブルームバーグは、安倍政権が発足した２０１２年末以来１００万人以上増えた雇用者数もその中心は非正規労働者だと分析した。日本の正規職雇用数は依然として２０１２年末水準を下回ったままだ。