米国政府が韓国製の鉄鋼に最高５７％台の関税をかけることを決めたことについて、ポスコなど韓国内の鉄鋼業界が強い反発に出た。

ポスコ関係者は７日「米国政府はポスコが韓国政府から電気料金や各種税制の恩恵的な支援を受けて過度に低い価格で鉄鋼を生産・輸出し市場をかく乱していると判断したようだ」として「事実ではないだけに世界貿易機構（ＷＴＯ）に提訴するなど法的対応措置をする」と明らかにした。現代（ヒョンデ）製鉄も対応策を検討している。

これに先立ち米商務省は５日（現地時間）、韓国企業のうち熱延鋼板の輸出１位であるポスコに反ダンピング関税率３．８９％、相計関税率５７．０４％をかけることに決めた。

また現代製鉄には反ダンピング９．４９％、相計３．８９％など１３．３８％の関税率を決めた。ポスコの場合は反ダンピングと相殺関税を受けた項目に重複があるため最高５７．０４％の関税がかかる。

現代製鉄は２項目間に重複がないため２つを加えた１３．３８％の関税率が適用される。今後、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の調査を通じて韓国製鉄鋼に対する高率関税がかかるか否かが最終決定される。ＩＴＣが商務省の決定を認める場合はポスコなど韓国鉄鋼企業の米国輸出の道は事実上、行き詰まることになる。