ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系の配備によって中国政府が韓国製品に対して本格的に貿易報復措置に出るのかが最大の関心事として浮上している。２０００年のニンニク波動で一度「烙印効果（ｓｔｉｇｍａ　ｅｆｆｅｃｔ：良くない思い出）」を体験した韓国内の企業家を中心に、これについての憂慮が意外に大きいことが分かった。

２０１１年１１月、中国は苦労して世界貿易機構（ＷＴＯ）に加入した。ＷＴＯは政治・軍事などほかの目的と貿易間の連携をさせないようにしたのが基本精神だ。特定国にも「相互主義原則」を掲げて禁止した。特定国だけに許容すれば「スパゲティボール効果（ゆでた麺をどんぶりに入れると絡まって混ざる現象）」で公正な交易秩序が乱れるからだ。

韓国は中国の最初の交易パートナーだ。中国内の輸入占有率だけを見ても１１％を超える。韓国企業の中国進出も多く行われて貿易構造が「企業間（ｉｎｔｅｒ）」よりも「企業内貿易（ｉｎｔｒａ　ｆｉｒｍ　ｔｒａｄｅ）」の割合がますます高まっている。生半可に貿易報復に出れば賦課国である中国の被害が意外に大きい可能性もあるという意味だ。

似たような脈絡で主力の交易製品が最終材か素材部品かによって貿易報復の効果に大きく違いが生じる。１９６５年の韓日国交正常化以降、対日本貿易収支は慢性的な赤字構造からただの一度も抜け出したことがない。素材部品の依存度が高かったからだ。加工段階別の貿易構造で中国との取引の内訳を見れば素材部品の割合が予想外に高い。

中国のように社会主義国家の成長経路を見れば、初期には労働や資本など生産要素の量だけ単純に増やして成長する「外縁的な段階」を経る。この段階で「ルイスの転換点（農村からの労働供給が中断され賃金が急騰する時期）」のような限界に至れば、その後には生産要素の効率性を重視して成長する「内縁的な段階」に移るのが典型的な経路だ。

ほとんどの社会主義国家はこの経路に移行する過程で資産（特に不動産）バブル、物価高騰のような深刻な成長痛を体験する。中国もこのような後遺症を払しょくする目的で第１次として２００４年下半期から１年６カ月間、第２次として２０１０年から緊縮政策を推進してきた。特に中国政府は物価を安定させることに力を注いだが、これはほかの社会主義国家との差異点だ。


韓経：中国、ＴＨＡＡＤ配備で「韓国製品貿易報復」に出るか（２）