日本銀行の金融政策決定会議後、円高が加速化している。麻生太郎副総理兼財務相と黒田東彦日本銀行総裁が円安のための政策共助に乗り出しているが、日本円は１ドル＝１００円を突破する兆しだ。

３日、東京外国為替市場で円は取引時間中に一時、前日午後５時に比べ０．９１円の円高ドル安となる１ドル＝１００．７５円まで上昇した。約３週間ぶりの最高水準だ。金融政策決定会議前の１０５円台からわずか３日で５円ほど上昇した。

グローバル株価の下落と債権金利の上昇により投資家の危険回避指向が強くなった中で、安全資産である円の買い傾向が集まった。日本銀行がこれまで続けてきた大規模な金融緩和を修正するかもしれないという警戒感が広まり、米国の景気鈍化で早期金利引き上げの可能性が低くなった点も円高をあおった。

麻生財務相は２日夜、黒田総裁に会った後で記者たちに「金融・財政・構造改革を総動員してアベノミクスを加速化させるとの意を再確認した」として「その一環として超長期国債である４０年満期の国債発行増額を検討する」と話した。これは政府が発行した超長期国債を日本銀行が市場から買い入れながら政府に長期資金を供給することで、事実上「ヘリコプターマネー」という解釈も出てくる。黒田総裁は金融緩和縮小の可能性が台頭したことについて「そういったことにはならないと思う」と否定した。

だが２８兆円台に達する日本政府の景気浮揚策と日本銀行の追加緩和に対する失望感が広がりながら円買い傾向が強くなる雰囲気だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）も日本銀行の金融緩和の長期化に憂慮を示して円高に拍車をかけた。

ＩＭＦは２日に発表した日本経済の分析報告書で「大規模な金融緩和が長引けば、国債市場の流動性が一層減って長期金利の急変動など金融システムの不安が高まる」としながら「追加の金融緩和による利益と中期的なリスクを慎重に比較しなければならない」と勧告した。マイナス金利政策にも「代案を考慮すべき」と指摘した。

「ミスター円」と呼ばれる榊原英資・青山学院大学教授は「円レートは近い将来１ドル＝９０円台に突入するだろう」と話した。