日本銀行が大規模な量的緩和を始めてから４日で３年が過ぎた。安倍首相の経済政策アベノミクスは２０１３年初め、デフレ脱却を目標に金融緩和、財政支出拡大、成長戦略の「３本の矢」を放った。日本銀行（日銀）の黒田東彦総裁は金融緩和レベルで過去３年間に２２０兆円規模の金融緩和をし、１月末にはマイナス金利政策の導入を決めた。しかし世界景気低迷に対する懸念から円高が進み、日本企業の実績にも影響を与えている。円安と企業実績改善を通じた消費および投資増加で景気回復を導こうとするアベノミクスの根幹が揺れているという指摘が出ている。

◆量的緩和、効果出尽くし？

日銀は２０１３年４月４日、年間６０兆－７０兆円規模の量的緩和断行を決めた。翌年下半期に入って円安が停滞すると、１０月末には量的緩和規模を年間８０兆円にまで拡大した。その結果、２０１３年３月末に１４６兆円だった日本のマネタリーベースは２月末には３５８兆８００億円まで増えた。日銀の年間量的緩和規模を勘案すると、３月末には３６６兆円に増えたと推定される。３年間の量的緩和規模は２２０兆円にのぼる。

日本円は量的緩和直前の１ドル＝９４円台から昨年７月には１２４円台へと３０％以上も値下がりした。円安による輸出採算性向上で企業実績改善の期待感が高まり、日経平均株価も昨年６月には１８年ぶりの最高値（２万８６８円０３銭）となった。しかし昨年末以降、中国景気減速と原油安が続き、日本の量的緩和は効果がなくなった格好だ。

１月末に日銀はマイナス金利導入という「劇薬処方」を出したが、期待された「黒田マジック」は見られなかった。日本円は昨年末の１ドル＝１２０円台から先週末は１１２円台に値上がり、日経平均株価は年末より１５％下落した。米ダウ指数が２％以上も上昇したのとは対照的だ。黒田総裁は先月の記者懇談会で「マイナス金利導入効果が出ている」と強調したが、市場ではインフレ期待心理に冷水を浴びせた「悪手」だったという非難の声が多い。


韓経：２２０兆円の量的緩和でも笑えない日本…円高で企業も揺れる（２）