債権団が大宇（デウ）造船海洋の再建に向けた自救策実行に速度を上げている。これに伴いこれまで市場で持続的に提起された「９月危機説」を沈静化できるか注目される。債権団はまず大宇造船特殊船事業部（防衛産業部門）を年末までに子会社として分離した後、企業公開（ＩＰＯ）をすることにした。子会社の株式を上場し一部株式を市場に売却することで不足する資金を調達するという趣旨だ。

特殊船事業部は韓国政府の国防計画に基づいて戦闘艦・潜水艦を建造するだけでなく、海外に艦艇を輸出している。毎年売り上げ１兆ウォンと営業利益率７％前後の安定した実績を上げている。

今回のＩＰＯ推進は大宇造船海洋が６月初めに債権団に提出した３兆４４７８億ウォン相当の自救策のひとつだ。当時金融圏では実行の可能性は小さいとみる意見が多かった。防衛事業庁が国家安保と品質管理を理由に外部からの投資を受けることに難色を示したためだ。しかし最近大宇造船海洋が「外国人投資を最小化する代わりに韓国国内の機関投資家を中心にＩＰＯをしたい」という案を提示したことで防衛事業庁の立場が前向きなものに変わるかもしれないとの見通しが出ている。債権団はＩＰＯが成功する場合、最低３０００億ウォン以上の資金を調達できると期待している。ただし特殊船事業部の分離に反対している労組を説得することが残された課題だ。

また、アンゴラ国営石油会社ソナンゴルからボーリング船の引き渡し代金１０億ドルを受け取る道が開かれた。金融当局と政策金融機関の協議を経て貿易保険公社がソナンゴルが海外の金融機関から代金を調達する際に保証人になる方向で糸口をつかんだ。

これとは別に海外の船会社４社から船舶建造代金６億２０００万ドルを早期に受け取ることにした。