アウディフォルクスワーゲン（ＶＷ）コリアが韓国国内で販売した３２車種（８０モデル）８万３０００台に対し、環境部が昨日、認証取り消し処分を下した。排ガスや騒音試験書類を偽造して認証を受けたと発表された車だ。昨年１１月に排ガス低減装置操作で認証取り消しになった１２万６０００台を合わせると、これまで計２１万余台が認証取り消しになった。過去１０年間に販売されたフォルクスワーゲン車両の６８％にのぼる。課徴金も法定最高限度の１７８億ウォン（約１６億円）を賦課した。自動車企業に対する過去最大、最高レベルの制裁だ。

このような結果はフォルクスワーゲンが自ら招いた。昨年９月に米国で排ガス不正スキャンダルが発生すると、同社は速かにリコールと補償に動いた。計１４７億ドルを投入し、販売した車を買い戻したりもした。一方、韓国では傲慢で誠意のない態度で一貫した。排ガス低減装置の操作を認めず、恩着せがましくリコール計画を出した。認証成績書を改ざんしたという政府の調査には「単純な記載エラー」と主張した。制裁を避けられなくなると、「自発的販売中断」に入って課徴金を減らそうとした。これとともに終盤まで割引販売で在庫を処分することに熱中した。政府と消費者をカモにしたといっても過言でない。

特にフォルクスワーゲンを購入した消費者の怒りが激しい。エコカーを運転するという心理的な満足感が毀損され、中古車価格が大きく下がって経済的損失も発生した。今回の認証取り消しでアフターサービスに対する不安感も高まった。それでもフォルクスワーゲンは消費者被害救済には徹底的に無関心で一貫している。グローバル企業の望ましい姿どころか、基本的な姿勢もなっていない。

フォルクスワーゲンは今回の措置で韓国市場から事実上退場したという評価を受ける。それでも会社側は「韓国市場をあきらめることはできない」とし、行政訴訟と再認証を話している。ともに法的な判断を待つことだ。しかしその前に常識と道理がある。会社側の謝罪と被害補償だ。地に落ちた評判と信頼を回復させる他の方法があるのか、フォルクスワーゲンは自らを省みる必要がある。