米国で排出ガスの量をだましていたことが明らかになったフォルクスワーゲン（ＶＷ）の車種に対し韓国政府が昨日、調査に着手した。平沢（ピョンテク）港から通関したフォルクスワーゲンのゴルフ・ジェッタ・ビートルとアウディＡ３の１台ずつを無作為に選んで実験室と道路で精密検査を行うという。国土交通部も一部の車種に対して燃費を再検証することした。

問題になったエンジン電子制御装置（ＥＣＵ）ソフトウェアが国内の販売車両にも使われているかはまだ確認されていない。だが同じエンジンを搭載しているフォルクスワーゲン車だけで国内に最大６万台輸入されたと推定されている。これらの車両が名目上の排出量より最大４０倍に達する大気汚染物質を吹き出していたとすれば、ただ事ではない。自動車メーカー１社の道徳性を超えて国家的な環境問題になりかねない。今回の調査が徹底してしっかりと行われなければならない理由だ。国内で販売されている１００種余りのディーゼル車もやはり似たような問題がないか確認してみなければならない。

今回の事態を機に自動車性能の認証および管理システムを一層強化しなければならない。国内で年間に新しく発売される乗用車だけで国内製と外国製を合わせ５０種を超える。細部車両別に分ければ２００種に近い。今は性能認証がほとんど企業で自主的に測定した数値を基に書類審査だけで行われるのが現実だ。多くの車両が販売されてからかなり過ぎており随時検査で性能が検証される。グローバル自動車メーカーの技術力と道徳性を信じるには、今回の事件であらわれた弱点があまりにも大きい。関連人材も大きく不足している。排気ガス検査を担当する国立環境科学院傘下の交通環境研究所の正規職の職員は１８人だけだ。このうち年間５０件の随時検査と５０件の部品欠陥検査に直接投入される職員は５人に過ぎない。正しく行われた検証を期待するのが難しい。政府が中立的な民間専門家たちの検証参加を拒んでいるのも、消費者の信頼を低くする要因だ。

自動車は今や生活の一部になった。韓国経済の主な産業でもある。政府のしっかりとした管理と監督があってこそ市場が成熟し、企業競争力も高めることができる。