【中央時評】朴槿恵式の外交安保、その4つの不思議
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.07.30 13:56
全国が落ち着かない。検察出身者の相次ぐ不正から高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備問題にいたるまで、風が静まる日がない。さらに深刻なのは南北関係だ。交流と協力の象徴だった金剛山(クムガンサン)事業と開城(ケソン)工業団地は閉鎖され、北朝鮮の傍若無人な行動と韓国政府の強硬対応、作動する兆しさえ見えないソウル・平壌(ピョンヤン)間対話チャンネルの現実は、このままでは破局的な結末を迎えるのではという終末論的な杞憂までもたらすほどだ。
政府はそれほど意に介していないようだ。「外交大統領」「安保大統領」の卓越したリーダーシップを信じるのだろうか。今日の難しい状況が過ぎ去り、北朝鮮が「変化の臨界値」に達すれば、我々が願う統一を成し遂げ、韓半島(朝鮮半島)と北東アジアに永久の平和と繁栄を担保できるというメシア的呪文までが飛び交う。しかし昨今の外交安保動向を振り返ってみると、そのような能力はさておき不思議な点が少なくない。
最も不思議なのが政策の基調と態度だ。朴槿恵(パク・クネ)政権は就任後、韓半島信頼プロセス、北東アジア平和協力構想、均衡外交、統一テバク(=bonanza、大もうけ/大当たり)論など創意的なアジェンダを政策基調として提示した。しかし南北間の信頼が奈落に落ちた今、北東アジア平和協力構想は議論さえ不可能になった。「THAAD津波」が押し寄せると均衡外交も立場を失い、統一テバク論は口先だけで終わり、統一準備委員会は開店休業状態に近い。看板となる政策がこのように支離滅裂になったにもかかわらず、当事者の政府からは一言半句もない。釈明どころか完全に忘れられた政策になっている。前政権の「747公約」(年7%成長、10年以内に1人あたりの国民所得4万ドル、10年以内に世界7大国入り)よりも虚しく見える理由だ。