米共和党は全党大会開幕日の１８日、大統領選へ向けた政綱を発表し、北朝鮮を「金氏一家の奴隷国家（Ｋｉｍ　ｆａｍｉｌｙ’ｓ　ｓｌａｖｅ　ｓｔａｔｅ）」と批判した。共和党は「我々は中国が金氏一家が統治する奴隷国家の変化が避けられないということを認め、また、災難から人々の安全を守れるよう韓半島（朝鮮半島）の前向きな変化（ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｃｈａｇｅ）を急ぐべきだという点を促す」と強調した。

韓半島統一を希望する趣旨の抽象的な表現に終わった２０１２年の政綱に比べ、「変化の不可避性」「前向きな変化」などの表現を使って北朝鮮体制の変化誘導および韓半島統一まで念頭に置いたのは異例だ。

また、「北朝鮮が核ミサイルを保有し、イランはほとんど保有段階にあるが、電磁波爆弾（ＥＭＰ）も理論的な心配でなく実際の脅威になっている」と指摘した。「北朝鮮が核ミサイルを保有している」という表現に関連し、一部では共和党が米政府の従来の方針とは違い、北朝鮮を核保有国と認めたのではという指摘もあった。

共和党は北朝鮮を強く非難したが、その間の遊説でトランプ候補が取り上げた韓国に対する防衛費分担金増加要求、在韓米軍撤収、核保有容認などの内容は含まれなかった。

ただ、貿易問題については強いトーンで公約を提示した。共和党は政綱で「勝つ貿易政策」というタイトルをつけ、「（米国と）親密な民主国家と結んだ貿易協定が米国の利害関係と主権を十分に保護できなかったり、いかなる対価もなく侵害すれば、それは必ず拒否されなければいけない」とし「共和党は貿易で同等に固執し、他国がこれに協力することを拒否すれば、義務を無効化する準備ができている」と強調した。

共和党は唯一中国だけ国名を挙げた。「中国が引き続き為替レートを操作し、政府購買時の米国製品除外、中国企業への補助金支給を継続することを容認しない」と主張した。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）には言及しなかった。