オーグメンテッド・リアリティ（ＡＲ）基盤のモバイルゲーム「ポケモンＧＯ」がグローバル・シンドロームとなっている。ＡＲ技術が任天堂の人気の知的財産権（Ｉｎｔｅｌｌｅｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ・ＩＰ）であるポケットモンスター（以下、ポケモン）と結合した效果だ。特にポケモンＩＰは発売後、特別なマーケティングがなくても１週間で１６兆７０００億ウォン（約１兆４８８０億円）の経済的価値（任天堂の時価総額増加分）を生み出した。

ゲーム・映画・漫画のようなコンテンツ産業においてポケモンのような人気ＩＰは「ヒット保証小切手」と呼ばれている。１９９６年に先にビデオゲームが発売されたポケモンは爆発的な人気をもとにＴＶアニメ・映画が製作されており、関連商品も続出した。２０年間、持続的にファンが確保されていて、ターゲットの消費者層が幅広い。

モバイル対応が数年間遅れていた任天堂がこれまで余裕だった理由も保有しているＩＰ資産のおかげという分析が多く行われている。任天堂には３０年が超えた長寿ＩＰ「マリオ」シリーズや「ゼルダの伝説」、「ドンキーコング」のような人気キャラクターが並んでいる。ポケモン以外まだ一度もモバイルゲームに活用されていない。

日本には任天堂以外でもドラえもん（６９年）・クレヨンしんちゃん（９０年）、名探偵コナン（９４年）など漫画から始まってゲーム・長編アニメーションを通じてグローバルキャラクターになったケースが多い。キャラクター専門企業サンリオが開発したハローキティも７５年以来、着実に世界中でマニア層を確保した。このような拡張性のために人気ＩＰはゲーム・映画のようなデジタルコンテンツだけでなくオモチャのような玩具類、衣類・寝具類などの各種生活用品、さらにディズニーランド・レゴランドのようなテーマパークにも活用されている。

このため、専門家はコンテンツ産業でキャラクターの重要性を強調する。世界のキャラクター・ライセンス市場の６２．４％（韓国コンテンツ振興院の資料）を占める米国は、キャラクターを活用したＩＰビジネスが発達している。特に最近では映画・ゲーム・ＹｏｕＴｕｂｅなどデジタルエンターテイメントプラットフォームでも人気ＩＰを活用し、グローバル興行作を作る試みが活発だ。


ポケモンＧＯブームが見せる日本の知的財産権の力…韓国は？（２）