「任天堂はR&Dまでアウトソーシング…それでも問題にならないのに」=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.02 13:26
「アップル・ナイキ・任天堂は問題にならないのに…」。
全国経済人連合会のイ・チョルヘン雇用労使チーム長は「雇用公示制は、企業の現実や産業の特性を考慮していない制度」と指摘した。アップルは米国に工場もなく主な部品を韓国や台湾から購入して中国の工場で組み立て、ナイキは全体の売り上げの99.7%をアウトソーシングによって収益を出す。ところが韓国企業だけが正規職・非正規職の雇用現況だけが問題にされるということだ。イチーム長は「日本の任天堂は核心業務である研究開発(R&D)までアウトソーシングをして、ユニクロもデザインと縫製を外部の専門業者に委託する方式で競争力を確保し、世界第4位の衣料メーカーになった」と付け加えた。さらに「雇用公示制を通じて政府が企業らに直接雇用を強制するのではないかという憂慮がある」として「この制度を維持する限り、国民にも韓国企業が利己的だという誤解を呼び起こすしかないだろう」と話した。