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課題211件のうち210件が未完…セウォル号特調委が活動終了=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.07.02 13:25
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セウォル号特別調査委員会(特調委)の調査活動期間が先月30日に終了した。1日午前、ソウル中区にある特調委の事務室はあちこちに空席が見られた。海洋水産部や企画財政部など政府部処から派遣された職員29人のうち12人が元所属部処に復帰したからだ。特調委被害者支援点検課は一日で所属職員が9人から5人に減った。

特調委には現在17人の派遣職公務員と57人の別定職(特別職)公務員の計74人が残っている。別定職のうち8人は契約期間が終わったが、この日、出勤した。「月給を受けなくてもよいので真相究明のために最後まで仕事をする」という立場だ。8人を除いた49人の別定職も「白書作成」と関係がない業務を遂行する場合、給与はもちろん活動経費も支払われない。イ・ソクテ特調委員長は1日午前まで12時間以上も夜通しの会議を開き、「特調委調査活動期間の満了とは関係なく真相究明を続けよう」と述べた。

特調委はこの日から活動報告書と白書を作成しなければならない。期間は3カ月だ。しかし特調委は真相究明調査作業を続けている。211件の調査課題のうち210件が未完の状態だ。調査が終った1件はセウォル号の貨物(鉄筋)に関するものだ。

特調委は「政府の非協調的な態度で調査が遅れた」という立場だ。キム・ヒョンウク特調委言論チーム長は「現在としては白書を作成したくても入れる内容自体がない状況。来年2月まで活動期間を延長すれば211件の大部分に対する結論を出すことができる」と述べた。

特調委の活動が崖っぷちにあるのは、活動開始時点をめぐる政府と特調委の見解の違いのためだ。政府はセウォル号特別法が施行された昨年1月を特調委の活動開始時点と見なしている。一方、特調委は委員会が構成されて予算が配分された昨年8月4日から調査活動が始まったという立場だ。特調委が来年2月4日まで調査活動を保障してほしいと要求する理由だ。セウォル号特別法は活動期間を計1年6カ月(基本12カ月間に6カ月間延長)と規定している。

特調委の関係者は「活動を継続できる唯一の方法は政界妥協だけ」と述べたが、活動期限をめぐる与野党の隔たりは埋まっていない。与党セヌリ党は「政治的な活動をして、与えられた時間を十分に活用しなかった」と延長に反対してきた。一方、野党の共に民主党は活動の延長が必要だと主張している。

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