公正取引委員会（公取委）の慢性的な「前官礼遇」が改めて確認された。共に民主党の金海永（キム・ヘヨン）議員が公取委に提出させた「２０１２～２０１６年公職者倫理委員会　就職審査通過者現況」によると、公取委の４級以上退職者のうち再就職を申し込んだ２０人のうち１７人が大企業・大型ローファームに入った。これら大企業とローファームは公職者倫理法に規定された「退職後３年間就職制限」を受けた機関だ。しかし、これらは公職者倫理委員会（公倫委）の承認を経れば就職が可能だという例外条項を使って再就職した。公取委前官らのローファーム行きは昨日今日のことではない。６大ローファームに在職中の元公取委職員だけで４０人を越える。

公取委副委員長を務めた７人中６人がローファームに所属して社会の厳しい視線を浴びたのはわずか数年前だ。セウォル号惨事以降、朴槿恵（パク・クネ）大統領は「官フィア（官僚＋マフィア）」の清算を誓い、国会は公職者倫理法を見直して就職制限を強化した。それでも今回再就職した１７人中１６人がセウォル号惨事以降に公倫委の審査を通過した。２０人全員が退職１年以内に再就職し、１カ月で再就職した事例もある。その速さには舌を巻かずにいられないほどだ。公フィア（公取委＋マフィア）が弱まるどころかますます我が物顔に振る舞っている。

大企業とローファームが公取委出身を好む理由は明らかだ。大企業の不公正行為の盾として使うのだ。「経済の検察」と呼ばれる公取委は各種談合を摘発して巨額の課徴金を支払わせる。ラーメン価格や４大河川談合などには数千億ウォン台の課徴金を課した。うっかり引っかかろうものなら企業の経営まで危うくなるほどだ。重い課徴金を支払わせて訴訟に負けて差し戻した金額が２０１１年には１１１億ウォン（約９億５６００万円）になったが昨年は３１２６億ウォンと大きく膨らんだ。これに対して「前官の役割」を配慮して公取委が企業課徴金を大きくしているという奇怪なウワサまで出回るほどだ。

このようなコネクションを放置していては国の未来はない。現在非公開の公倫委の審査を公開して、前職の請託を受ける現職に至るまでより強く処罰する方案を用意しなければならない。必要ならば就職制限退職公務員範囲をもっと拡大して例外条項の適用を厳格に制限しなければならない。