１１カ月間にわたり漂流してきたセウォル号特別調査委員会（特調委）が業務開始前から瓦解する危機に直面している。特調委が１８日の常任委会議で「惨事当日に朴槿恵（パク・クネ）大統領がコントロールタワーの役割を果たしたのか究明してほしい」という遺族の申請を受け入れながらだ。一方、与党推薦委員は「そのような場合は全員総辞職も辞さない」と反発している。セヌリ党も「特調委のやり方と逸脱が度を越した」とし、予算削減を検討している。

特調委のこうした内紛は惨事の透明な真相究明を通じて国論が統合されることを望んできた国民に冷や水を浴びせるものだ。特調委に与えられた最優先課題は、修学旅行に行った安山檀園高の生徒をはじめとする乗客４７６人のうち２９５人が死亡したセウォル号の沈没原因だ。ここには船舶の生命であるバラスト水を減らしながらも座席や貨物室を増やすなど欲を出してきた船会社、こうした逸脱行為に目をつぶった監督機関、沈没する船から自分だけ助かろうとして脱出した船長など、韓国社会に凝縮されてきたあらゆる違法・不条理が網羅されている。なら、特調委はセウォル号の構造変更からイ・ジュンソク船長の最高裁判決確定にいたるまで、関連するすべての人と資料を確保し、何がどう間違っていたのかを確認することを最優先にしなければいけない。政府や大統領が後続措置をどのようにし、どんな過ちがあったのかは、沈没原因を正確に究明した後に問いただしても遅くない。

しかし特調委は政治的な論争が避けられない「朴大統領のコントロールタワー役割に対する調査」から取り上げ、順序をひっくり返した。特調委が早く活動を開始し、沈没の原因から確実に調査することを望む国民の思いとはかけ離れた行動だ。

米国は２００１年米同時多発テロが発生した後、真相調査委員会を発足させ、１２００人にインタビューをした末、２年１０カ月後に５６７ページの報告書を出した。報告書は米同時テロに関する疑惑を解消し、国民を団結させ、米国を再建するのに大きな役割をした。セウォル号特調委も党派を超越し、常識と論理に立脚した調査を通じて、そのような役割を果たすべきだ。