議論になっていた「北東アジア歴史地図」が、これまでとは違う方式で製作される。

東北アジア歴史財団（キム・ホソプ理事長）が地図編さん事業の外注製作方式を中断し、財団が直接自ら製作することにしたと２８日明らかにした。北東アジア歴史地図は古代から近代に至る私たちの民族の領域を時代別に表記した地図だ。

東北アジア歴史財団は中国と日本の東北アジア歴史わい曲に対応するためにこの地図を製作することにし、２００８年から西江（ソガン）大学・延世（ヨンセ）大学の産学協力団に事業を任せて推進してきた。過去８年間で４５億ウォン（約３億９６００万円）の予算が投入された。

西江大・延世大産学協力団は８年間作業した結果を昨年１１月、東北アジア歴史財団に提出した。東北アジア歴史財団はこれに対する審査をした後、独島（ドクト、日本名：竹島）表記など地図学的な完成度が足りないという理由で不良判定を出した。その後、西江大・延世大産学協力団が補完作業を経て今年４月に再び結果を提出した。

これに対する再審査の結果、「Ｄ」等級の判定が出された。「Ｄ」等級は財団の内部規定で最下位等級に該当する。「Ｄ」等級と評価された課題の場合は研究参加者に対して一部の制裁措置を取ることになっている。これに先立ち財団は管理粗雑の責任を問いながら財団内部の事業担当者に減給３カ月などの懲戒を出していた。

今回の決定によって北東アジア歴史地図事業が中断されたり廃棄されたりしたわけではない。これまでの事業結果を活用して継続推進される。東北アジア歴史財団は「西江大・延世大産学協力団に今週以内に再審査の結果を通知する予定」としながら「産学協力団と８年間進めてきた外注事業を終了して、財団内部に専門担当チームをつくり事業を継続することにした」と明らかにした。財団内部にチームが組まれる時期は来年になるものとみられる。

これまで在野の史学界はこの北東アジア歴史地図が中国の東北工程と日帝の殖民史学の内容を反映して製作されたと批判してきた。在野の史学界連合体である「未来へ向かう正しい歴史協議会」が２６日に発足したときも北東アジア歴史地図が批判のターゲットだった。

財団の関係者は「歴史的な内容を検討する前に地図専門家たちのレベルで『Ｄ』級判定が出たもの」としながら「必要ならば審査内容を公開する用意がある。歴史的内容に対する問題は歴史学界の討論を経て意見を集約して行くだろう」と話した。

財団は産学協力団が提出した地図が独島を表示しなかったり韓半島（朝鮮半島）を端のほうに描いたりし、国境を実線で描くことによって外交的に問題になる素地があり、地名の漢字表記をハングルに直したが可読性が劣るなどの問題点を指摘した。１次審査の時に指摘された地図学的問題が再審査でもほとんど改善されなかったと判断したものだ。

財団が地図の製作を直接引き受ける場合、歴史学者だけでなく地理学など各分野の専門家を参加させる方針だという。西江大・延世大産学協力団の場合、元職・現職の大学教授６人を中心に６０人余りが参加したがほとんどが歴史学者だ。